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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
＊毎週の連載から不定期での連載に変更となりました。
2025/07/04 その450 岩盤地盤は動くのか
都議選が終わり自民党惨敗、来月7月には参議院選挙があり結果次第では衆議院解散総選挙も考えられます。
世の中の論調は（裏金問題が尾を引いている）（首相のリーダーシップが見えない）というように自民党がだらしないからということで野党側の主張についてのコメントはあまりありません。自民から離れた層が国民民主や参政党などに流れてますます多数の党が乱立する状況になっているというコメントがありますが問題の本質はもっと違うところにあるのでは無いでしょうか。
１．無党派層の動向はどうなのか
２．旧来の政党のコアな支持層が離れているということをどう解釈するのか
３．国民民主などにみられる基軸の政策が曖昧で単に票集めのための施策が多いが政権維持できる基盤はあるのか
４．既得権益に守られた自民党の支持基盤が崩れ始めている
５．労働組織立２割以下なのに依然として労組頼みの立憲民主や国民民主に政権を取る実力はあるのか
６．日本の経済力が急速に落ち、一人当たり国民所得でもアジア中位に沈み始めている現実をどう捉えるのか
７．人口減少なのに移民を認めない、外国人労働者に対する非人間的な扱い（基本的に家族帯同を認めない）
８．新規ベンチャーや新規事業に対する支援の少なさ、むしろ規制している
９．このような状況でどうやって産業や活力を再度高めようとしているのか
無党派層のかなりの部分が無意識に上記のような矛盾に気づき始め旧態依然とした自民党の体質ではダメだということを突きつけ始めたのでは無いでしょうか。投票の分析をよく見ると高年齢層ほど現状改革を望み、若年層ほど現状維持を求めているようで世界各国の投票行動とは全く逆の結果になっていることに本質的な課題があるようです。
我々の世代は戦争体験はありませんが親からよく話を聞いていますし、若年時にはまさに戦後復興の中で貧しい経験も多少あり、また経済拡大に伴って目に見えて生活が変化していった経験を持っていますので何もしなければ衰退、何かをすれば良くなる、今の苦労は必ず報いられるという体験があります。
一方、次の世代は生まれた時からそこそこの生活レベルにありプラスアルファが無くてもそこそこ満足、苦労して何かを達成するリスクと現状維持の満足感を比較して徐々に冒険心を失ってしまったことを避難はしませんが、悲しいことです。
政権与党も野党も心地良い福祉政策は話しますが根本的に日本をどのように変革してそのような未来を築こうとしているのかというビジョンが示されていません。自民党の中にも立憲民主党の中にもこのようなビジョンを持つ、あるいは持てる人材はいるのでしょうが岩盤保守層の圧力を跳ね返す力はありません。
ここでいう岩盤保守層とは自民党保守（安倍派を最先端として）のみならず立憲民主党の労組主審保守を含めています。
つまり戦後、特に50年体制確立以降築かれてきた与野党の岩盤保守（現状維持派）をいかにして崩すか、というのがこれからの大きな課題になるでしょう。
本来これらの主流になるべき若年から中年層の保守化が進んでいることが何よりの心配で、このままではまさに（日本沈没）間違いないところです。
30代から50代あたりに気概のある人物が現れることを期待します。
こんな記事がありました。
研究環境の問題に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事も「講座制は権力が一部に集中し、閉鎖的な組織運営に陥りがちだ。人権侵害を引き起こす危険性をはらむ」と指摘する。
講座制の問題的は1968年の東大闘争の主要テーマでした。
結局学生側が妥協し、大学の平常化を認めたために講座制を見直す千歳一隅の機会を逃し40年後に再び亡霊の如く現れて来たということで日本の進歩が停滞した象徴的な事象でしょう。
2025/07/04 その450 岩盤地盤は動くのか
都議選が終わり自民党惨敗、来月7月には参議院選挙があり結果次第では衆議院解散総選挙も考えられます。
世の中の論調は（裏金問題が尾を引いている）（首相のリーダーシップが見えない）というように自民党がだらしないからということで野党側の主張についてのコメントはあまりありません。自民から離れた層が国民民主や参政党などに流れてますます多数の党が乱立する状況になっているというコメントがありますが問題の本質はもっと違うところにあるのでは無いでしょうか。
１．無党派層の動向はどうなのか
２．旧来の政党のコアな支持層が離れているということをどう解釈するのか
３．国民民主などにみられる基軸の政策が曖昧で単に票集めのための施策が多いが政権維持できる基盤はあるのか
４．既得権益に守られた自民党の支持基盤が崩れ始めている
５．労働組織立２割以下なのに依然として労組頼みの立憲民主や国民民主に政権を取る実力はあるのか
６．日本の経済力が急速に落ち、一人当たり国民所得でもアジア中位に沈み始めている現実をどう捉えるのか
７．人口減少なのに移民を認めない、外国人労働者に対する非人間的な扱い（基本的に家族帯同を認めない）
８．新規ベンチャーや新規事業に対する支援の少なさ、むしろ規制している
９．このような状況でどうやって産業や活力を再度高めようとしているのか
無党派層のかなりの部分が無意識に上記のような矛盾に気づき始め旧態依然とした自民党の体質ではダメだということを突きつけ始めたのでは無いでしょうか。投票の分析をよく見ると高年齢層ほど現状改革を望み、若年層ほど現状維持を求めているようで世界各国の投票行動とは全く逆の結果になっていることに本質的な課題があるようです。
我々の世代は戦争体験はありませんが親からよく話を聞いていますし、若年時にはまさに戦後復興の中で貧しい経験も多少あり、また経済拡大に伴って目に見えて生活が変化していった経験を持っていますので何もしなければ衰退、何かをすれば良くなる、今の苦労は必ず報いられるという体験があります。
一方、次の世代は生まれた時からそこそこの生活レベルにありプラスアルファが無くてもそこそこ満足、苦労して何かを達成するリスクと現状維持の満足感を比較して徐々に冒険心を失ってしまったことを避難はしませんが、悲しいことです。
政権与党も野党も心地良い福祉政策は話しますが根本的に日本をどのように変革してそのような未来を築こうとしているのかというビジョンが示されていません。自民党の中にも立憲民主党の中にもこのようなビジョンを持つ、あるいは持てる人材はいるのでしょうが岩盤保守層の圧力を跳ね返す力はありません。
ここでいう岩盤保守層とは自民党保守（安倍派を最先端として）のみならず立憲民主党の労組主審保守を含めています。
つまり戦後、特に50年体制確立以降築かれてきた与野党の岩盤保守（現状維持派）をいかにして崩すか、というのがこれからの大きな課題になるでしょう。
本来これらの主流になるべき若年から中年層の保守化が進んでいることが何よりの心配で、このままではまさに（日本沈没）間違いないところです。
30代から50代あたりに気概のある人物が現れることを期待します。
こんな記事がありました。
研究環境の問題に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事も「講座制は権力が一部に集中し、閉鎖的な組織運営に陥りがちだ。人権侵害を引き起こす危険性をはらむ」と指摘する。
講座制の問題的は1968年の東大闘争の主要テーマでした。
結局学生側が妥協し、大学の平常化を認めたために講座制を見直す千歳一隅の機会を逃し40年後に再び亡霊の如く現れて来たということで日本の進歩が停滞した象徴的な事象でしょう。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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