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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/08/01 その372 経済の再活性化には
高度成長時代以降、世界経済も地政学的なパワーバランスもそして何より日本自体の人口構成や経済基盤が大きく変化しているのに古くからの制度が昭和のままで何も進化していないことに３０年間低迷している原因があるように思えます。大きな軸として次の3点を挙げたいと思います。
一つ目は退職金制度の大改革です
多くの企業の退職金制度は勤続年数で比例級数的に増加するようになっていますので途中退職すると退職金も少ない上、次の職場での年数が「１」から始まるので同一会社に所属する人と比較して大きく減少し転職を妨げています。
二つ目は家族の考え方の大変革です
ヨーロッパ大陸では多くの国で法律上の婚姻以外も子供を含めて家族として認め、手当や相続でも法律婚と同様の扱いをしていますし、同性婚等もこの延長線上にあります。
三つ目は「おじさん社会」の意識や制度の大改革です
昭和の古き良き時代どころか明治大正のような発想がまだ強く残っており若手の登用や女性活躍の芽を摘んでいます。もっとも明治大正期には若手の活躍は沢山ありその意味では昭和になって江戸時代に逆戻りしたのではないかと思ってしまいます。
女性の活躍で言えば、古くは平安時代から紫式部のように世界でも稀な女性作家が活躍していたのでここでも進歩が止まってしまったようです。
さて、それではどうすれば良いのでしょうか。
退職金はIDECOに全面移行し、個人のポータブルな退職金制度とすれば転職の不利益は無くなります。また積立金に対する課税を拠出時ではなく引き出し時にすることで税負担も減額できます。経済が活性化されれば結果的に法人税や所得税の増収も期待できます。
第二は簡単で、現状制度の運用を変え実質婚を運用の基準とし同性婚も法律で認めるようにします。
最後の女性の活躍に対しては心理的な障壁が高いのでここでは法的な比率を定めるのが良いでしょう。企業の管理職、政党の公認候補の女性比率等が考えられます。
こんな主張をする政党が現れることを期待します。
高度成長時代以降、世界経済も地政学的なパワーバランスもそして何より日本自体の人口構成や経済基盤が大きく変化しているのに古くからの制度が昭和のままで何も進化していないことに３０年間低迷している原因があるように思えます。大きな軸として次の3点を挙げたいと思います。
一つ目は退職金制度の大改革です
多くの企業の退職金制度は勤続年数で比例級数的に増加するようになっていますので途中退職すると退職金も少ない上、次の職場での年数が「１」から始まるので同一会社に所属する人と比較して大きく減少し転職を妨げています。
二つ目は家族の考え方の大変革です
ヨーロッパ大陸では多くの国で法律上の婚姻以外も子供を含めて家族として認め、手当や相続でも法律婚と同様の扱いをしていますし、同性婚等もこの延長線上にあります。
三つ目は「おじさん社会」の意識や制度の大改革です
昭和の古き良き時代どころか明治大正のような発想がまだ強く残っており若手の登用や女性活躍の芽を摘んでいます。もっとも明治大正期には若手の活躍は沢山ありその意味では昭和になって江戸時代に逆戻りしたのではないかと思ってしまいます。
女性の活躍で言えば、古くは平安時代から紫式部のように世界でも稀な女性作家が活躍していたのでここでも進歩が止まってしまったようです。
さて、それではどうすれば良いのでしょうか。
退職金はIDECOに全面移行し、個人のポータブルな退職金制度とすれば転職の不利益は無くなります。また積立金に対する課税を拠出時ではなく引き出し時にすることで税負担も減額できます。経済が活性化されれば結果的に法人税や所得税の増収も期待できます。
第二は簡単で、現状制度の運用を変え実質婚を運用の基準とし同性婚も法律で認めるようにします。
最後の女性の活躍に対しては心理的な障壁が高いのでここでは法的な比率を定めるのが良いでしょう。企業の管理職、政党の公認候補の女性比率等が考えられます。
こんな主張をする政党が現れることを期待します。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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