- TOP
- ≫ メッセージ
会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
田原中男氏の尖った提案
2022/02/17 その346 消化不良のジョブ型雇用、職務記述書
組織や組織運営の方法を変えないで雇用契約の形態だけを変えても意味がありません。綺麗事を言っていますが、本音は賃金構造を変え総労働費を下げたいという本音が透けて見えます。これまでの経営の怠慢、管理職、組織改革をほったらかしにして賃金抑制のみしかやってこなかった反省と経営者の自己改革が全く見えてきません。JOB型雇用そのものには反対しませんが先ずは経営者改革、管理者改革とそのための再教育、場合によっては経営陣の抜本的な入れ替えが先決でしょう。そうであれば働く側も本気になって改革を受け入れるでしょう。
『先ず隗より始めよ』
ジョブ型と言われる組織運営はまず組織の設計図があり、そのピースを埋めるための役割が職務記述書であり、要求される能力を持つ人材を当てはめる。だから、組織の要求が変化すれば職務も変化し対応できる人材は組織と共に成長し、対応できなければ社内外から適任者を探して交代させる事になります。
ここで重要なのは課長、部長、役員といった責任者が組織設計を行い、必要な職務能力(スキル)を決定しメンバーに要求される職務と期待値を提示し、適宜進捗を管理し、評価することにあります。単に職務記述書がありその実践を各個人に任せるのではありません。責任者による目標提示と目標達成時期の提示に加え適時評価と指導が必要になりますが、果たしてお神輿経営をしてきた管理者が突然このような変化に対応できるのでしょうか。またジョブ型の職務記述書が書けるのでしょうか?
ほとんどの企業では職務記述書が無い、あるいはあっても抽象的な記述であるばかりでなく実際の業務は記述書から離れている場合が多いのです。ごく少数役所や一部重厚長大企業には見られますが「お役所仕事」とも揶揄されるように頑なにルールを守るだけで組織としてのダイナミズムはありません。
日本企業はこのような管理者育成をしてきたのでしょうか。この反省なくジョブ型を唱えるのは単なる責任放棄に過ぎません。更に、ジョブ型が機能するためには少数のエリートと多数のもの言わない子羊が必要で、果たして日本の社会に受け入れられるのでしょうか。
組織や組織運営の方法を変えないで雇用契約の形態だけを変えても意味がありません。綺麗事を言っていますが、本音は賃金構造を変え総労働費を下げたいという本音が透けて見えます。これまでの経営の怠慢、管理職、組織改革をほったらかしにして賃金抑制のみしかやってこなかった反省と経営者の自己改革が全く見えてきません。JOB型雇用そのものには反対しませんが先ずは経営者改革、管理者改革とそのための再教育、場合によっては経営陣の抜本的な入れ替えが先決でしょう。そうであれば働く側も本気になって改革を受け入れるでしょう。
『先ず隗より始めよ』
ジョブ型と言われる組織運営はまず組織の設計図があり、そのピースを埋めるための役割が職務記述書であり、要求される能力を持つ人材を当てはめる。だから、組織の要求が変化すれば職務も変化し対応できる人材は組織と共に成長し、対応できなければ社内外から適任者を探して交代させる事になります。
ここで重要なのは課長、部長、役員といった責任者が組織設計を行い、必要な職務能力(スキル)を決定しメンバーに要求される職務と期待値を提示し、適宜進捗を管理し、評価することにあります。単に職務記述書がありその実践を各個人に任せるのではありません。責任者による目標提示と目標達成時期の提示に加え適時評価と指導が必要になりますが、果たしてお神輿経営をしてきた管理者が突然このような変化に対応できるのでしょうか。またジョブ型の職務記述書が書けるのでしょうか?
ほとんどの企業では職務記述書が無い、あるいはあっても抽象的な記述であるばかりでなく実際の業務は記述書から離れている場合が多いのです。ごく少数役所や一部重厚長大企業には見られますが「お役所仕事」とも揶揄されるように頑なにルールを守るだけで組織としてのダイナミズムはありません。
日本企業はこのような管理者育成をしてきたのでしょうか。この反省なくジョブ型を唱えるのは単なる責任放棄に過ぎません。更に、ジョブ型が機能するためには少数のエリートと多数のもの言わない子羊が必要で、果たして日本の社会に受け入れられるのでしょうか。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
バックナンバーは下記URLよりご覧下さい。
BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
BMDリサーチ http://www.bmd-r.com