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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2019/9/17 その224 いつまで札束の上に寝ていられるのか?
世界中の金融緩和で札束は舞っているが実需に基づく投資があるのか疑問です。7年前のアベノミクスの時にもコメントしましたが、本丸はやはり生産性の改善ですが、こちらは全く進んでいません。これに対してアメリカも金融緩和が続いていますが、実際の投資も行われており、また相変わらずベンチャーの企業は継続しておりその中から多くのユニコーン企業が誕生していますので日本とは大分様子が異なります。
振り返れば1990年代にハドソン研究所がWorkforce2000という論文を発表しその中で、技術の進歩、アメリカの人口構成の変化、アジア企業の世界進出を見越して、アメリカはIT産業へのシフトを大胆に進めるべきである。そのために市民大学や職業訓練校を含めて第二次産業から第三次産業への大胆な変革を担う人材の再教育に積極的に投資すべきだというのが提言内容で実際アメリカ政府はそのための投資と積極的な職種転換を進めた結果が今になって成果を挙げているのです。それから20年してその効果が経済に現れています。
それでは日本版 Workforce 2000 はできるのでしょうか?
このような基本ポリシーが欠如したままでの金融緩和は単に札束のベッドを提供しているようなもので将来に対する期待感はゼロです。現金が動かせる一部の人間が株式投資と不動産投資で利益を享受しているのですがこの夢はいつか崩れるのは必至です。
1929年10月は再来するのでしょうか。
世界中の金融緩和で札束は舞っているが実需に基づく投資があるのか疑問です。7年前のアベノミクスの時にもコメントしましたが、本丸はやはり生産性の改善ですが、こちらは全く進んでいません。これに対してアメリカも金融緩和が続いていますが、実際の投資も行われており、また相変わらずベンチャーの企業は継続しておりその中から多くのユニコーン企業が誕生していますので日本とは大分様子が異なります。
振り返れば1990年代にハドソン研究所がWorkforce2000という論文を発表しその中で、技術の進歩、アメリカの人口構成の変化、アジア企業の世界進出を見越して、アメリカはIT産業へのシフトを大胆に進めるべきである。そのために市民大学や職業訓練校を含めて第二次産業から第三次産業への大胆な変革を担う人材の再教育に積極的に投資すべきだというのが提言内容で実際アメリカ政府はそのための投資と積極的な職種転換を進めた結果が今になって成果を挙げているのです。それから20年してその効果が経済に現れています。
それでは日本版 Workforce 2000 はできるのでしょうか?
このような基本ポリシーが欠如したままでの金融緩和は単に札束のベッドを提供しているようなもので将来に対する期待感はゼロです。現金が動かせる一部の人間が株式投資と不動産投資で利益を享受しているのですがこの夢はいつか崩れるのは必至です。
1929年10月は再来するのでしょうか。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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