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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2019/2/1 その192 不祥事はなぜなくならないのか
最近も厚労省の統計データの基本的な誤りが公表され、統計そのものの信頼性が損なわれるような事態が発生しましたが、なぜ次々とこのような事態が発生するのでしょうか。いつの場合も『第三者委員会』が設立され、原因の究明と再発防止策が発表されますがすぐに次の事態が発生してしまいます。
どうして官公庁や企業の不祥事は無くならないのでしょうか。それは、もともと根本的に解決しようという『意思』がないからです。たまたま見つかったのは不運だった、どこでもやっているのに自分達だけ正直にやれば、競争力・組織の品格が落ちると考えているので、少数のスケープゴーを処分して?被り、処分者には裏で十分な保障を与えて口封じというのが実態ではないでしょうか。
組織のトップに職業倫理観がないことが根本原因で、今回の厚労省の統計問題でも第三者委員会と言いながら、厚労省と関係のある『第三者』が調査し、一週間であれだけの報告書を作成することはあり得ません。調査すべき対象を特定し、面談予定を組み、質問を整え、面談し、その結果を整理し原因特定をし、対策を考え、報告書原案を作成し、整合性を見直し、最終案をまとめ印刷する過程が一週間でできるとは思えません。
一週間で印刷された報告書ができてきた時点で内容に疑問を抱くべきで、報道にもあるように厚労省内部で報告書原案が第三者委員会とは別に作成されていたと考えざるを得ません。もっと厳しく言えば、報告書原案に沿って第三者委員会が活動したと言われてもやむを得ない事態です。
何故か？解決しようという意思がないからです。
嘆かわしいことですが、結局は社会を反映しているので、国民全体の課題でもあります。国民がもっと怒りを表すことが重要ですが、世論調査の結果を見ても『怒り』よりも『諦め』が先に立っているようです。全豪オープンの大坂選手の試合のように厳しい局面を切り抜けるタフな精神力が国民にも求められています。
最近も厚労省の統計データの基本的な誤りが公表され、統計そのものの信頼性が損なわれるような事態が発生しましたが、なぜ次々とこのような事態が発生するのでしょうか。いつの場合も『第三者委員会』が設立され、原因の究明と再発防止策が発表されますがすぐに次の事態が発生してしまいます。
どうして官公庁や企業の不祥事は無くならないのでしょうか。それは、もともと根本的に解決しようという『意思』がないからです。たまたま見つかったのは不運だった、どこでもやっているのに自分達だけ正直にやれば、競争力・組織の品格が落ちると考えているので、少数のスケープゴーを処分して?被り、処分者には裏で十分な保障を与えて口封じというのが実態ではないでしょうか。
組織のトップに職業倫理観がないことが根本原因で、今回の厚労省の統計問題でも第三者委員会と言いながら、厚労省と関係のある『第三者』が調査し、一週間であれだけの報告書を作成することはあり得ません。調査すべき対象を特定し、面談予定を組み、質問を整え、面談し、その結果を整理し原因特定をし、対策を考え、報告書原案を作成し、整合性を見直し、最終案をまとめ印刷する過程が一週間でできるとは思えません。
一週間で印刷された報告書ができてきた時点で内容に疑問を抱くべきで、報道にもあるように厚労省内部で報告書原案が第三者委員会とは別に作成されていたと考えざるを得ません。もっと厳しく言えば、報告書原案に沿って第三者委員会が活動したと言われてもやむを得ない事態です。
何故か？解決しようという意思がないからです。
嘆かわしいことですが、結局は社会を反映しているので、国民全体の課題でもあります。国民がもっと怒りを表すことが重要ですが、世論調査の結果を見ても『怒り』よりも『諦め』が先に立っているようです。全豪オープンの大坂選手の試合のように厳しい局面を切り抜けるタフな精神力が国民にも求められています。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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