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会計実務家コラム

会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。

田原中男氏の尖った提案

2017/7/4　その113　私の参議院・選挙改革

今回の都知事選挙は話題性もあり投票率が50％を大きく超え、まさに『声なき声』が投票に結びついたのでしょうが、最近の地方選挙では投票率が50％どころか30％台の時もあります。

さすがに国政選挙ではここまで低くなることはありませんが、それでも50％台であることも珍しくなく、特に参議院単独選挙では衆議院選挙よりも低いことがあります。最近の他国での選挙を見るとイギリスでもフランスでも投票率は60～70％、時には80％台になることもありこの差は何なのでしょうか。

若年層は革新的、高年齢層は保守的という一般的な傾向を踏まえても、日本の政治が大きく保守化しているということは、人口構成の高齢化と同時に若者の政治への参加が低い上に、若年層の保守化もみられるということです。

社会を変革する原動力が弱いことが国全体の活力を奪っているとも言えます。そこで存在価値に疑問符がつけられることもある参議院の改革をしてみてはどうでしょうか。

参議院では

●　党議拘束を禁止し、年一回全議員の投票行動を公表する
●　重要法案は過半数ではなく６割での議決とする
●　参議院に、憲法改正、主要な条約締結とそれに関する法案、自衛隊の海外派遣等について優先議決権を与える

最近の例で言えば

●　共謀罪（国際条約締結のために必要とされているという説明）
●　安保関連法案（自衛隊の海外派遣が含まれる）

衆議院については

●　解散権を制限し、内閣不信任可決以外は２／３の議決を必要とし、首相による解散権を制限する。これによって衆議院議員もそれほど任期（途中解散）を気にせず議員活動に専念できる
●　国政選挙での戸別訪問を解禁、ただし複数での訪問、運動員であることの明確な表示（タスキ等）、家の中には入らない等の制限をする

国力の回復はやはり政治が活発になり、様々な議論がなされることから始まります。

コラム著者　BMDリサーチ代表　田原中男氏

1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。

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BMDリサーチ　http://www.bmd-r.com