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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2017/10/10 その126 日本のバーニー・サンダース出でよ
バーニー・サンダース（76）、ジェレミー・コービン（68）の登場は何が背景にあったのでしょう。いずれも当初は泡沫候補、あるいは極端過ぎて党首失格と言われていたのがもう一歩で民主党の大統領候補に、または労働党の復活を担う党首として期待を集めるようになりました。
社会主義２.０とも呼ばれるように相当にリベラルな主張で特に若者からの支持を多く集めています。
今月は日本でも総選挙が有りますがこのようなリーダーは現れていません。保守とリベラルという新聞のレッテル付けですが、日本のリベラルは保守そのもので、何かを守ろう、〇〇改正反対と言ったスローガンで、改革を主張していません。これでは若者は付いて来ません。
サンダースやコービンの主張は破壊的な改革を主張し,エスタブリッシュメントに対するアンチテーゼとしての存在になっています。
翻ってみると現在70歳前後の世代は1960年代後半の学生運動最盛期にちょうど学生だった世代です。アメリカではベトナム反戦運動に始まるヒッピーの拡がり、ドイツではバーダーマインホッフの過激な活動、フランスではパリを中心とした大規模デモ、そして日本では東大闘争から始まり新宿騒乱事件に至る全学連運動の最盛期でした。
各国で対応策は異なりましたが大きな改革のなかったアメリカはその後長いスタグフレーションを経験し、『レーガン改革』で徹底した市場経済主義を展開した結果今の状況があります。サッチャー政権下のイギリスと同じく経済的には成功したものの社会の格差が広がり不安定になってしまいました。
同じく改革のなかった日本は石油ショックとその後のバブル崩壊を経験しました。フランスではド・ゴールが『パルティシパシオン』を唱え３０代半ばの文部大臣を任命し大規模な大学改革を行いました。
徹底した市場主義に対するアンチテーゼが『社会主義２.０』であるとすれば、大きな改革をしてこなかった日本で『社会主義国２.０』が出てこないのも当然かもしれません。
また、若者の支持を集められるような魅力的な主張、何かを守るだけという保守ではなく『何かを作るための改革』という主張がなければ熱狂的な指示は集まらないでしょう。
大学闘争世代の私としては『尖った主張を続けざるを得ない』というところです。
バーニー・サンダース（76）、ジェレミー・コービン（68）の登場は何が背景にあったのでしょう。いずれも当初は泡沫候補、あるいは極端過ぎて党首失格と言われていたのがもう一歩で民主党の大統領候補に、または労働党の復活を担う党首として期待を集めるようになりました。
社会主義２.０とも呼ばれるように相当にリベラルな主張で特に若者からの支持を多く集めています。
今月は日本でも総選挙が有りますがこのようなリーダーは現れていません。保守とリベラルという新聞のレッテル付けですが、日本のリベラルは保守そのもので、何かを守ろう、〇〇改正反対と言ったスローガンで、改革を主張していません。これでは若者は付いて来ません。
サンダースやコービンの主張は破壊的な改革を主張し,エスタブリッシュメントに対するアンチテーゼとしての存在になっています。
翻ってみると現在70歳前後の世代は1960年代後半の学生運動最盛期にちょうど学生だった世代です。アメリカではベトナム反戦運動に始まるヒッピーの拡がり、ドイツではバーダーマインホッフの過激な活動、フランスではパリを中心とした大規模デモ、そして日本では東大闘争から始まり新宿騒乱事件に至る全学連運動の最盛期でした。
各国で対応策は異なりましたが大きな改革のなかったアメリカはその後長いスタグフレーションを経験し、『レーガン改革』で徹底した市場経済主義を展開した結果今の状況があります。サッチャー政権下のイギリスと同じく経済的には成功したものの社会の格差が広がり不安定になってしまいました。
同じく改革のなかった日本は石油ショックとその後のバブル崩壊を経験しました。フランスではド・ゴールが『パルティシパシオン』を唱え３０代半ばの文部大臣を任命し大規模な大学改革を行いました。
徹底した市場主義に対するアンチテーゼが『社会主義２.０』であるとすれば、大きな改革をしてこなかった日本で『社会主義国２.０』が出てこないのも当然かもしれません。
また、若者の支持を集められるような魅力的な主張、何かを守るだけという保守ではなく『何かを作るための改革』という主張がなければ熱狂的な指示は集まらないでしょう。
大学闘争世代の私としては『尖った主張を続けざるを得ない』というところです。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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