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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2018/3/11 その147 女性の社会的進出
政府が音頭を取ることもなく、積極的に進めるべきことだと考えますが、先ずは現状を認識して行動を起こすべきで、感情論やあるべき論では何も解決しないことを意識しなければなりません。
いろいろなデータがありますが、どれを取っても残念ながら日本は世界の中でも女性の社会進出が最も遅れているという事実があります。
例えば、女性管理職の比率から始まって、女性議員比率、博士号取得者数と軒並み世界でも下位、場合によっては最下位争いという状況です。
ダボス会議で有名な世界経済フォーラムが発表しているGGIを見てみましょう。
2017年11月、「The Global Gender Gap Report 2017」において、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。この指数は、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、“0”が完全不平等、“1”が完全平等を意味しています。
2017年の日本の順位は、144か国中114位（2016年は144か国中111位）でした。
前回に比べ、経済、教育、保健分野の順位は上昇しましたが、政治分野は順位が下がりました。これは、主に、閣僚の男女比が昨年のGGIにおける基準値より低下したことによると考えられます。
ちなみにトップ３は北欧3国、フィリピンが10位、仏独が11,12位、米国が49位、ロシアが71位、そして中国100位で韓国が118位です。
原因は様々でしょうが、ここまで現状が悲惨であると、個人の努力は勿論のことうわべのキャンペーンなどでは改善は見込めませんので、大きなうねりを作らなければなりません。
人間は頭で理解できても感情や習慣によって縛られるので行動は簡単に変わりません。10年とか20年かけて変革を実現する理論と行動目標を地道に努力するしかないのですが、たびたび指摘しているように社会全体が『目先』に囚われて『百年の計』を掲げる人がいません。
先ほどのGGI上位の国は何らかのクォータ制を導入していますので、やはり自主的にというのは困難ということで、このような制度の導入が議論されても良いでしょう。
消費税の問題にしても、過疎化の問題にしても長期的なビジョンに基づき筋道を作り皆が納得して、時には短期的な厳しさや不利益を乗り越えなければ、結局その先には更に大きな障害物が待ち受けることになります。
世代間の負担均一化、次世代に負債を負わせないというスローガンはよく聞きますが本当に今行なわれていることはそうなのでしょうか？
今こそ力を持った『怒れるミドル』が立ち上がらなければ何も変わりません。
ミドルよ頑張れ！
政府が音頭を取ることもなく、積極的に進めるべきことだと考えますが、先ずは現状を認識して行動を起こすべきで、感情論やあるべき論では何も解決しないことを意識しなければなりません。
いろいろなデータがありますが、どれを取っても残念ながら日本は世界の中でも女性の社会進出が最も遅れているという事実があります。
例えば、女性管理職の比率から始まって、女性議員比率、博士号取得者数と軒並み世界でも下位、場合によっては最下位争いという状況です。
ダボス会議で有名な世界経済フォーラムが発表しているGGIを見てみましょう。
2017年11月、「The Global Gender Gap Report 2017」において、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。この指数は、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、“0”が完全不平等、“1”が完全平等を意味しています。
2017年の日本の順位は、144か国中114位（2016年は144か国中111位）でした。
前回に比べ、経済、教育、保健分野の順位は上昇しましたが、政治分野は順位が下がりました。これは、主に、閣僚の男女比が昨年のGGIにおける基準値より低下したことによると考えられます。
ちなみにトップ３は北欧3国、フィリピンが10位、仏独が11,12位、米国が49位、ロシアが71位、そして中国100位で韓国が118位です。
原因は様々でしょうが、ここまで現状が悲惨であると、個人の努力は勿論のことうわべのキャンペーンなどでは改善は見込めませんので、大きなうねりを作らなければなりません。
人間は頭で理解できても感情や習慣によって縛られるので行動は簡単に変わりません。10年とか20年かけて変革を実現する理論と行動目標を地道に努力するしかないのですが、たびたび指摘しているように社会全体が『目先』に囚われて『百年の計』を掲げる人がいません。
先ほどのGGI上位の国は何らかのクォータ制を導入していますので、やはり自主的にというのは困難ということで、このような制度の導入が議論されても良いでしょう。
消費税の問題にしても、過疎化の問題にしても長期的なビジョンに基づき筋道を作り皆が納得して、時には短期的な厳しさや不利益を乗り越えなければ、結局その先には更に大きな障害物が待ち受けることになります。
世代間の負担均一化、次世代に負債を負わせないというスローガンはよく聞きますが本当に今行なわれていることはそうなのでしょうか？
今こそ力を持った『怒れるミドル』が立ち上がらなければ何も変わりません。
ミドルよ頑張れ！
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
バックナンバーは下記URLよりご覧下さい。
BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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