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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2017/10/23 その128 日本沈没
堺屋太一の本の題名ではありません。
今回の選挙は日本が長期的に没落してゆくきっかけになったものとして永く記憶に残されてゆくでしょう。
・ 北朝鮮問題がなぜ選挙のテーマになるのか
・ ムードだけで実績のない新人を擁立しても勝てない新党
・ 戦後二番目の低い投票率は何を意味するのか
・ 小選挙区で落選しても比例で復活するのであれば小選挙区の意味は何か
前にも書いたように憲法７条の天皇の国事行為である衆議院の解散を法的根拠のないままに首相が助言することも再考する余地があります。
『アベノミクス』の成果と言われますが、簡単に言えば世界経済が好調なためと言っても差し支えなく、アベノミクスが日本経済の基礎を強めているとは考えられません。企業業績が好調なのに内部留保や企業の現預金が積み上がり、投資に
回っていない、賃金が上昇しない、デフレは継続している、節約志向はますます強く、というのは国内の業績が良くなく国内での投資先もないということの表れです。
高齢化に対して何をなすべきか、財政赤字をどうするべきか、国内産業育成をどうすべきかという長期的な課題に対しては何も対策が取られず、目先の瑣末な状況に振り回されているようでは長期的な日本の国力回復は見込まれません。
これが『日本沈没』と言った理由です。
1920年代から1930年代の歴史を振り返ると今の状況との類似点に驚かされます。大正デモクラシー後の虚脱感、関東大震災、戦争のきな臭い匂い、政治の混乱と劣化、国民の政治への不信感とあきらめ。
これらがどこに向かったのかはすでに明らかになっています。
今こそ各個人それぞれが責任を持って現状を正しく捉え、将来を考え、できる範囲で行動を起こす時です。
政治とは本来『政治屋』に任せるものではなく『政策を基礎に政治家に委ねる』ものです。
そのためにはあらゆる事柄に対して各個人がそれぞれの立場で『自分の意見を』を持ち、その意見との対比で委ねる人を選ぶことが必要です。
低い投票率が何を意味するのかは分析が必要ですが、行動してこそ改善があり、行動なしには何も起こらないことを心にとどめるべきでしょう。
堺屋太一の本の題名ではありません。
今回の選挙は日本が長期的に没落してゆくきっかけになったものとして永く記憶に残されてゆくでしょう。
・ 北朝鮮問題がなぜ選挙のテーマになるのか
・ ムードだけで実績のない新人を擁立しても勝てない新党
・ 戦後二番目の低い投票率は何を意味するのか
・ 小選挙区で落選しても比例で復活するのであれば小選挙区の意味は何か
前にも書いたように憲法７条の天皇の国事行為である衆議院の解散を法的根拠のないままに首相が助言することも再考する余地があります。
『アベノミクス』の成果と言われますが、簡単に言えば世界経済が好調なためと言っても差し支えなく、アベノミクスが日本経済の基礎を強めているとは考えられません。企業業績が好調なのに内部留保や企業の現預金が積み上がり、投資に
回っていない、賃金が上昇しない、デフレは継続している、節約志向はますます強く、というのは国内の業績が良くなく国内での投資先もないということの表れです。
高齢化に対して何をなすべきか、財政赤字をどうするべきか、国内産業育成をどうすべきかという長期的な課題に対しては何も対策が取られず、目先の瑣末な状況に振り回されているようでは長期的な日本の国力回復は見込まれません。
これが『日本沈没』と言った理由です。
1920年代から1930年代の歴史を振り返ると今の状況との類似点に驚かされます。大正デモクラシー後の虚脱感、関東大震災、戦争のきな臭い匂い、政治の混乱と劣化、国民の政治への不信感とあきらめ。
これらがどこに向かったのかはすでに明らかになっています。
今こそ各個人それぞれが責任を持って現状を正しく捉え、将来を考え、できる範囲で行動を起こす時です。
政治とは本来『政治屋』に任せるものではなく『政策を基礎に政治家に委ねる』ものです。
そのためにはあらゆる事柄に対して各個人がそれぞれの立場で『自分の意見を』を持ち、その意見との対比で委ねる人を選ぶことが必要です。
低い投票率が何を意味するのかは分析が必要ですが、行動してこそ改善があり、行動なしには何も起こらないことを心にとどめるべきでしょう。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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