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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2017/12/11 その135 NHK受信料
最高裁の判決が確定し、テレビの設置時に受信料契約が成立するということになりました。
法律的には妥当な判断ですが、一方でスッキリしないことも確かです。
ちなみに日本と同様な受信料制度をとる英国ではBBCに対する支払いが必要ですがこちらは契約というより事前手続きが必要で、支払いをして初めてテレビが設置できるというものでタダ乗りを認めない日本よりも厳しい制度です。
さて、NHKの公共放送としての受信料はある程度納得できますが、民放と競合するお笑い番組に対しても費用負担の必要性があるのかについては疑問です。
コマーシャル収入のない、ある意味では競争原理の働かない仕組みでどれだけコスト削減の努力がなされているのか。また、NHKが得意とする（筈の）海外のニュースに関しても他国のニュースをそのまま流していて、莫大な費用がかかっている特派員によるタイムリーな報道は少ないのは何故なのでしょうか。
BBCもCNNもあるいは米国３大ネット局には報道番組のベテランがいて世界的にも名前が知られ、質の高い分析やタイムリーな報道を現地からインタビューや解説を交えて行なっていますがNHKからはこのような報道は非常に少なく、しかも一日経ってからということが珍しくありません。
個人的にはCNNやBBCから情報を得ており、NHKの費用を負担する意義をそれほど感じていません。
そこで提案なのですが、NHK1とNHK2に分けそれぞれに受信料を設定し、1は義務、2は任意とすることはできないのでしょうか。
競争原理の導入で番組の質の向上が図れるますし、コスト削減にもつながります現状では、コスト削減のインセンティブがありませんし、消費者が受信料の水準に対して意思を示す手段がありません。
テレビを持てば受信料の支払いが義務となるのであれば、予算、人事、番組内容に対して意思を表明する機会があるべきではないでしょうか。
最高裁の判決が確定し、テレビの設置時に受信料契約が成立するということになりました。
法律的には妥当な判断ですが、一方でスッキリしないことも確かです。
ちなみに日本と同様な受信料制度をとる英国ではBBCに対する支払いが必要ですがこちらは契約というより事前手続きが必要で、支払いをして初めてテレビが設置できるというものでタダ乗りを認めない日本よりも厳しい制度です。
さて、NHKの公共放送としての受信料はある程度納得できますが、民放と競合するお笑い番組に対しても費用負担の必要性があるのかについては疑問です。
コマーシャル収入のない、ある意味では競争原理の働かない仕組みでどれだけコスト削減の努力がなされているのか。また、NHKが得意とする（筈の）海外のニュースに関しても他国のニュースをそのまま流していて、莫大な費用がかかっている特派員によるタイムリーな報道は少ないのは何故なのでしょうか。
BBCもCNNもあるいは米国３大ネット局には報道番組のベテランがいて世界的にも名前が知られ、質の高い分析やタイムリーな報道を現地からインタビューや解説を交えて行なっていますがNHKからはこのような報道は非常に少なく、しかも一日経ってからということが珍しくありません。
個人的にはCNNやBBCから情報を得ており、NHKの費用を負担する意義をそれほど感じていません。
そこで提案なのですが、NHK1とNHK2に分けそれぞれに受信料を設定し、1は義務、2は任意とすることはできないのでしょうか。
競争原理の導入で番組の質の向上が図れるますし、コスト削減にもつながります現状では、コスト削減のインセンティブがありませんし、消費者が受信料の水準に対して意思を示す手段がありません。
テレビを持てば受信料の支払いが義務となるのであれば、予算、人事、番組内容に対して意思を表明する機会があるべきではないでしょうか。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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