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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2019/5/8 その205 10連休対策?
そもそもどうして10連休が必要なのでしょうか。そして連休にした時からわかっていたことに後追いで対策を立てています。飛び石連休のままでも各自、各企業が自主的に休暇を取得し年休を消化すれば全く問題がありません。年次休暇の取得を奨励しているのですからちょうど良い機会になる筈です。
社会主義国のように何でも政府が決める必要はありませんし、個人がもっと自主的に行動すれば良いでしょう。市場経済とはそういうもので、個人の自主性がないところに市場経済は育たないし国際競争力も身に付かないでしょう。さらに驚いたことに、コンビニの24時間営業の是非になぜ経産省が介入するのでしょうか?
市場経済であれば各企業が決めるべきで、自由な判断が企業の優劣を決め、それが結局は企業の力になるのですが役所が介入することで、『寄らば大樹』ということで本当の実力がつかないばかりか、体力の強化になりません。国内での競争しかないのであればこれでも良いのでしょうが、現代はどこでもなんでも諸外国との競争が待っていますので海外でも通用する体力をつけることが肝心です。
残念ながら、やはり日本は社会主義国なのでしょうか。
歴史が証明しているように競争のない社会主義国は結局衰退してしまい、将来に希望が持てない状況では人口も増えません。人口減少、少子化対策は保育園から大学までを無償化することではなく、将来に対する希望を提示することが最も大事なことです。
そもそもどうして10連休が必要なのでしょうか。そして連休にした時からわかっていたことに後追いで対策を立てています。飛び石連休のままでも各自、各企業が自主的に休暇を取得し年休を消化すれば全く問題がありません。年次休暇の取得を奨励しているのですからちょうど良い機会になる筈です。
社会主義国のように何でも政府が決める必要はありませんし、個人がもっと自主的に行動すれば良いでしょう。市場経済とはそういうもので、個人の自主性がないところに市場経済は育たないし国際競争力も身に付かないでしょう。さらに驚いたことに、コンビニの24時間営業の是非になぜ経産省が介入するのでしょうか?
市場経済であれば各企業が決めるべきで、自由な判断が企業の優劣を決め、それが結局は企業の力になるのですが役所が介入することで、『寄らば大樹』ということで本当の実力がつかないばかりか、体力の強化になりません。国内での競争しかないのであればこれでも良いのでしょうが、現代はどこでもなんでも諸外国との競争が待っていますので海外でも通用する体力をつけることが肝心です。
残念ながら、やはり日本は社会主義国なのでしょうか。
歴史が証明しているように競争のない社会主義国は結局衰退してしまい、将来に希望が持てない状況では人口も増えません。人口減少、少子化対策は保育園から大学までを無償化することではなく、将来に対する希望を提示することが最も大事なことです。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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