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会計実務家コラム

会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。

田原中男氏の尖った提案

2019/2/27　その195　世論調査の不思議

新聞社や通信社は定期的に世論調査で内閣支持率や個々の政策についての賛否を聞いています。最近の政府統計の問題を考えながら世論調査についても不思議なことに気づきました。一般的にＲＤＤ方式で2,500ほどの対象を絞り有効回答率７割弱ということは共通しています。この抽出率で統計的に日本全国の意見が反映できているとしたら各社の結果は大同小異になるはずですが、例えば内閣支持率では38％から52％程度までのばらつきがあります。

統計上の誤差を3-4％程度としても抽出にバイアスがあるか、抽出率が小さすぎて正確に日本全国の意見を反映していないか、あるいは回答者がどの社の調査かで回答したりしなかったりした結果、差が出てしまったのかわかりません。ただし、前回調査からの傾向では支持率の上下の方向性はどの調査でも同じような傾向が出ていますのでますます混乱します。調査対象が少なくて誤差が10％近くあるのであれば、統計的にはあまり信頼できない数字になり、新聞等の報道で使用することが良いのかどうか疑問になります。

与党支持の傾向の強い新聞社の調査で電話があると、与党支持者は積極的に回答し野党支持者や無党派層は回答しないので有効回答にならない。結果として、支持率は高くなる。逆に与党に批判的な新聞社の調査では全く逆のことが起こり、野党支持や無党派層が積極的に回答し、与党支持者は回答しないので支持率が下がる。全くの想像で考えてみましたが、各社で検討してもらうと謎が解けるとともにより良い世論調査の分析ができます。

調査統計はすべての基礎なので、新聞社や通信社で検討してもらいたいところです。

コラム著者　BMDリサーチ代表　田原中男氏

1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。

田原中男氏の尖った提案　バックナンバー

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2018.08.31 その170　大学無償化前に必要なこと
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2018.07.18 その165　ピンボケの働き方改革
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