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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2019/6/14 その211 無党派層は無関心層ではない
世論調査ではいつも全体の40%強が無党派層となっていますが、これは決して無関心層ではありません。国政レベルの議員には政治を職業としている人、ここでは政治屋と呼びます、が多いのですが、本来政治とは職業として行うものではありません。政治を職業としている人たちの主張は、どうしても自分たちの利益、つまり議員を続けることを目指すと言うことでその主張に対し全面的に信頼することができないために、有権者の信頼を得られず止むを得ず無党派となっているのです。本当の政治家が現れて現実の姿をしっかりと見つめ厳しいことも求めながら信念を持って主張することができればあっという間に無党派層が支持層になるのは間違いありません。
話は飛びますが、昨年の出生数が91.8万人となり、戦後のベビーブーム時代のほとんど3分の1にまで減少してしまいました。教育費がかかるとかが原因ではなく『未来に対する希望が持てない』ことが本当の原因です。前に述べたように政治屋が何を言っても未来に希望が持てることにはなりません。これが出生率減少の本当の理由です。
バブル崩壊後の30年で低迷を始めた社会の立て直しには通常30年かかりますがそれではあまりにも長いので10年とか15年で回復しようとした場合、相当な無理をしないとできません。
無理をするということはどこかに負担がかかるということで、例えば消費税率は20%程度になるということを覚悟する必要があります。高度成長時代の社会システムを人口減少の中でも生活の質を維持できるシステムに変換するということで、これができれば15年、20年後には再び人口が増加し始め悪循環が好循環に転換できるでしょう。
1950年代のフランスは人口減少、戦後の混乱に続く低成長に悩まされましたが様々な改革の結果、今ではヨーロッパでも高い出生率を維持する国になりました。日本がこのような状態になってしまった原因は我々国民にもあるわけですからそれなりの無理をしてもこれから生まれてくる人たちの幸せを築くような努力をしなければなりませんし、そのために未来に希望を持てる主張をする人を議会に送りましょう。
世論調査ではいつも全体の40%強が無党派層となっていますが、これは決して無関心層ではありません。国政レベルの議員には政治を職業としている人、ここでは政治屋と呼びます、が多いのですが、本来政治とは職業として行うものではありません。政治を職業としている人たちの主張は、どうしても自分たちの利益、つまり議員を続けることを目指すと言うことでその主張に対し全面的に信頼することができないために、有権者の信頼を得られず止むを得ず無党派となっているのです。本当の政治家が現れて現実の姿をしっかりと見つめ厳しいことも求めながら信念を持って主張することができればあっという間に無党派層が支持層になるのは間違いありません。
話は飛びますが、昨年の出生数が91.8万人となり、戦後のベビーブーム時代のほとんど3分の1にまで減少してしまいました。教育費がかかるとかが原因ではなく『未来に対する希望が持てない』ことが本当の原因です。前に述べたように政治屋が何を言っても未来に希望が持てることにはなりません。これが出生率減少の本当の理由です。
バブル崩壊後の30年で低迷を始めた社会の立て直しには通常30年かかりますがそれではあまりにも長いので10年とか15年で回復しようとした場合、相当な無理をしないとできません。
無理をするということはどこかに負担がかかるということで、例えば消費税率は20%程度になるということを覚悟する必要があります。高度成長時代の社会システムを人口減少の中でも生活の質を維持できるシステムに変換するということで、これができれば15年、20年後には再び人口が増加し始め悪循環が好循環に転換できるでしょう。
1950年代のフランスは人口減少、戦後の混乱に続く低成長に悩まされましたが様々な改革の結果、今ではヨーロッパでも高い出生率を維持する国になりました。日本がこのような状態になってしまった原因は我々国民にもあるわけですからそれなりの無理をしてもこれから生まれてくる人たちの幸せを築くような努力をしなければなりませんし、そのために未来に希望を持てる主張をする人を議会に送りましょう。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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