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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/02/08 その342 大阪の維新は何故強い
関西の知人から聞いた話です。団塊の世代が現役を引退し暇になったので市議会の傍聴に出かける人が増えたことがあったそうです。丁度『失われた10年』と言われた時代でリーマンショックから抜け出せずに
徐々に世の中が沈滞ムードになってきた2000年頃です。
ところが傍聴してみると質問内容は町内会の会合などで議員から何か議会で聞いて欲しいことはないかと聞かれ答えたことがほとんどだっただけでなく議会での回答が『調査して後ほど回答します』という実態に接し、改革が必要と感じ始めたところに維新が改革を唱え、実際に実行力があることで人気となったとのことです。
今の、大阪での維新は『野党ではなく与党』で実績を積み重ねています。もし、このような動きが全国に広まれば維新のような地方政党がたくさん出てきて自民党の牙城を崩し、その流れが日本の政治を大きく動かす可能性があります。
市場でも大量生産品ではなく、多少金額が高くても特徴のある商品が求められているように政治の世界でも全国ブランドで特徴がなく結局何がやりたいのか。主張が不鮮明な政党ではなく、小さくても主義主張が鮮明で実行力が高い政党の出現が求められている時代なのでしょう。
制度疲労の極限が近づいた自民、公明、立憲民主に変わる新しい芽の出現が求められます。
もう一つ、文通費で見られるように議員に直接関わる制度変更は議席の区割りも含めて最高裁の特別委員会で立案し、国民投票を経て、形式的には国会で議決するようにしないと改革は実現しません。
天皇の国事行為を定めた憲法7条にある首相の助言とは形式論であり、首相が主体的に判断して良いのではないという文言を明確に規定し逆に憲法54条の解散権は不信任案可決に加え、条約締結を含む重要法案の否決を含める日本の政治制度は三権分立が基本なのですから立法府によって選任された首相が自由に立法府を解散することは基本から外れます。
従って立法府に関わる制度改善は最高裁で発議するのが良いでしょう。
関西の知人から聞いた話です。団塊の世代が現役を引退し暇になったので市議会の傍聴に出かける人が増えたことがあったそうです。丁度『失われた10年』と言われた時代でリーマンショックから抜け出せずに
徐々に世の中が沈滞ムードになってきた2000年頃です。
ところが傍聴してみると質問内容は町内会の会合などで議員から何か議会で聞いて欲しいことはないかと聞かれ答えたことがほとんどだっただけでなく議会での回答が『調査して後ほど回答します』という実態に接し、改革が必要と感じ始めたところに維新が改革を唱え、実際に実行力があることで人気となったとのことです。
今の、大阪での維新は『野党ではなく与党』で実績を積み重ねています。もし、このような動きが全国に広まれば維新のような地方政党がたくさん出てきて自民党の牙城を崩し、その流れが日本の政治を大きく動かす可能性があります。
市場でも大量生産品ではなく、多少金額が高くても特徴のある商品が求められているように政治の世界でも全国ブランドで特徴がなく結局何がやりたいのか。主張が不鮮明な政党ではなく、小さくても主義主張が鮮明で実行力が高い政党の出現が求められている時代なのでしょう。
制度疲労の極限が近づいた自民、公明、立憲民主に変わる新しい芽の出現が求められます。
もう一つ、文通費で見られるように議員に直接関わる制度変更は議席の区割りも含めて最高裁の特別委員会で立案し、国民投票を経て、形式的には国会で議決するようにしないと改革は実現しません。
天皇の国事行為を定めた憲法7条にある首相の助言とは形式論であり、首相が主体的に判断して良いのではないという文言を明確に規定し逆に憲法54条の解散権は不信任案可決に加え、条約締結を含む重要法案の否決を含める日本の政治制度は三権分立が基本なのですから立法府によって選任された首相が自由に立法府を解散することは基本から外れます。
従って立法府に関わる制度改善は最高裁で発議するのが良いでしょう。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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