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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2020/12/15 その285 日本版“緑の党”は可能か？
ヨーロッパ特にドイツから始まった緑の党運動は小さな市民運動、あまりに過激な主張で実現性に疑いが持たれたものですが約２０年経過した現在ではドイツの連立政権の一部になりましたし、他の国でも確実に市民権を得てきました。
一方、日本ではどうでしょうか？残念ながらここでも世界の潮流から遅れています。そこで私なりの提案を纏めてみました。
“GREEN”というと“守る”と同義語と理解され“進歩”や“技術革新”を目指していないという受け取られ方がありますがそうではありません。既に半世紀前のことになりますが、カリフォルニア州でマスキー法が制定され全世界の自動車メーカーが達成不可能と声高に叫んでいた時、ホンダがCIVICでCVCCを開発し四輪でも世界の主要メーカーになった事実があります。
厳しい規制が技術革新を生み出しこれをきっかけに車のクリーン化は急速に進みました。まさに“グリーンが技術革新”を生んだのです。
それではこれからのグリーンは何でしょうか。エネルギー源を再生可能資源に求め、動力としては電気が主流になるでしょう
一つの議論として発電のため化石燃料あるいは原子力が必要という主張があります。しかし水素発電をすれば、化石燃料も原子力も必要ありません。課題はどうやって水素を調達し、また電気をどうやって貯めるかというのが技術的な挑戦です。
水素自動車や高性能蓄電池と言われていますが、私は大規模水素発電を原発跡地で行い、水素は南太平洋諸国で太陽光発電をし液体水素として輸入することを勧めます。これによって産業のない南太平洋諸国に所得を生み、液体水素タンカーで造船業
に活を入れ安定的な電気の供給で様々な電気を動力とした産業に革新を生み出すことで産業の活性化を促すことができます。
もう一つ、小規模水力発電というアイデアもあります。農業用水などに設置し、個人あるいは数軒に供給すれば遠隔地まで送電線を引く必要がなくなりますし、水はそのまま流れるのでなくなりません。既にこのような超小型発電機はありますが、様々な規制で実用化されていません。まさに規制改革が必要なのです。
どの政党がこのような主張をできるかがこれからの政権のあり方と日本の将来を決めるのではないでしょうか。
ヨーロッパ特にドイツから始まった緑の党運動は小さな市民運動、あまりに過激な主張で実現性に疑いが持たれたものですが約２０年経過した現在ではドイツの連立政権の一部になりましたし、他の国でも確実に市民権を得てきました。
一方、日本ではどうでしょうか？残念ながらここでも世界の潮流から遅れています。そこで私なりの提案を纏めてみました。
“GREEN”というと“守る”と同義語と理解され“進歩”や“技術革新”を目指していないという受け取られ方がありますがそうではありません。既に半世紀前のことになりますが、カリフォルニア州でマスキー法が制定され全世界の自動車メーカーが達成不可能と声高に叫んでいた時、ホンダがCIVICでCVCCを開発し四輪でも世界の主要メーカーになった事実があります。
厳しい規制が技術革新を生み出しこれをきっかけに車のクリーン化は急速に進みました。まさに“グリーンが技術革新”を生んだのです。
それではこれからのグリーンは何でしょうか。エネルギー源を再生可能資源に求め、動力としては電気が主流になるでしょう
一つの議論として発電のため化石燃料あるいは原子力が必要という主張があります。しかし水素発電をすれば、化石燃料も原子力も必要ありません。課題はどうやって水素を調達し、また電気をどうやって貯めるかというのが技術的な挑戦です。
水素自動車や高性能蓄電池と言われていますが、私は大規模水素発電を原発跡地で行い、水素は南太平洋諸国で太陽光発電をし液体水素として輸入することを勧めます。これによって産業のない南太平洋諸国に所得を生み、液体水素タンカーで造船業
に活を入れ安定的な電気の供給で様々な電気を動力とした産業に革新を生み出すことで産業の活性化を促すことができます。
もう一つ、小規模水力発電というアイデアもあります。農業用水などに設置し、個人あるいは数軒に供給すれば遠隔地まで送電線を引く必要がなくなりますし、水はそのまま流れるのでなくなりません。既にこのような超小型発電機はありますが、様々な規制で実用化されていません。まさに規制改革が必要なのです。
どの政党がこのような主張をできるかがこれからの政権のあり方と日本の将来を決めるのではないでしょうか。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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