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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2020/4/16 その252 リスクは誰が負うのか
最近、引越しに伴い銀行口座の開設や住所変更をする機会が多いのですが、感じているのは銀行はすべてのリスクを顧客に転化しているのではないかと言う疑いです。確かに金融庁の「ご指導」により、特にAML(アンチマネーロンダリング)対策の影が見え隠れしますが1%に満たないリスクのために99%の善良な顧客に迷惑をかけ余分な手続きと時間を強要している姿はとてもサービス産業とは言えません。
AIや様々なITテクノジーを使えば、99%の善良な顧客に対しては満足のいくサービスを提供し、例外的な事例は金融機関がリスクを負担する代わりに高度なIT技術を使った不正の排除を行うべきだと考えます。このことで、金融機関は安易なルールの適用による非効率を排除すると共に、窓口担当者のスキルアップを図りスムーズな経済活動を支援することができます。
不正な送金や口座開設は入出金のパターンの分析で十分可能ですし、その事でIT技術の発展も見込まれます。日本の金融機関が企業の直接ファイナンスの発達という流れに乗れず、収益性が低下している原因の一つに昔からのお上追随、金融庁の指示通りに競せず、都銀地銀そして第二地銀という序列を崩すようなアイデアもガッツも無いことにあります。その象徴が上に述べたような大多数の善良な顧客を大事にしない姿勢に表れています。
顧客ももっと声を上げるべきで、その結果として優勝劣敗となり、財務省や金融庁の天下り経営者が新しい発想もないままに経営していたのでは結局破綻するのは目に見えていますし、その結果消費者が迷惑と負担を強いられるのは本末転倒です。消費者はもっとこのようなことにも関心を持つと同時におかしいと感じた場合は遠慮せずに声をあげるべきで、そうすることによって進歩と改善が見られるようになります。
今の時代は必ずしも全てが『沈黙は金』ではありません。もう一つ、追加でコメントすれば政府のコロナ対策は『Too little, Too late』であることは間違いありません。
5月連休の頃の状況を推測すると大変恐ろしくなります。みなさん、外出自粛を徹底しましょう、その為にも大規模なウィルス検査を早急に実施し、特に陽性無症状の人たちが自分たちの状況を把握し、それによって外出自粛が意味のあるものと意識できることが肝心です。どうして他国でやっているような大規模な ウィルス検査ができないのでしょうか。
最近、引越しに伴い銀行口座の開設や住所変更をする機会が多いのですが、感じているのは銀行はすべてのリスクを顧客に転化しているのではないかと言う疑いです。確かに金融庁の「ご指導」により、特にAML(アンチマネーロンダリング)対策の影が見え隠れしますが1%に満たないリスクのために99%の善良な顧客に迷惑をかけ余分な手続きと時間を強要している姿はとてもサービス産業とは言えません。
AIや様々なITテクノジーを使えば、99%の善良な顧客に対しては満足のいくサービスを提供し、例外的な事例は金融機関がリスクを負担する代わりに高度なIT技術を使った不正の排除を行うべきだと考えます。このことで、金融機関は安易なルールの適用による非効率を排除すると共に、窓口担当者のスキルアップを図りスムーズな経済活動を支援することができます。
不正な送金や口座開設は入出金のパターンの分析で十分可能ですし、その事でIT技術の発展も見込まれます。日本の金融機関が企業の直接ファイナンスの発達という流れに乗れず、収益性が低下している原因の一つに昔からのお上追随、金融庁の指示通りに競せず、都銀地銀そして第二地銀という序列を崩すようなアイデアもガッツも無いことにあります。その象徴が上に述べたような大多数の善良な顧客を大事にしない姿勢に表れています。
顧客ももっと声を上げるべきで、その結果として優勝劣敗となり、財務省や金融庁の天下り経営者が新しい発想もないままに経営していたのでは結局破綻するのは目に見えていますし、その結果消費者が迷惑と負担を強いられるのは本末転倒です。消費者はもっとこのようなことにも関心を持つと同時におかしいと感じた場合は遠慮せずに声をあげるべきで、そうすることによって進歩と改善が見られるようになります。
今の時代は必ずしも全てが『沈黙は金』ではありません。もう一つ、追加でコメントすれば政府のコロナ対策は『Too little, Too late』であることは間違いありません。
5月連休の頃の状況を推測すると大変恐ろしくなります。みなさん、外出自粛を徹底しましょう、その為にも大規模なウィルス検査を早急に実施し、特に陽性無症状の人たちが自分たちの状況を把握し、それによって外出自粛が意味のあるものと意識できることが肝心です。どうして他国でやっているような大規模な ウィルス検査ができないのでしょうか。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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