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会計実務家コラム
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業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2020/3/5 その245 新型コロナウイルス肺炎対応の混乱
発生元の武漢市や湖北省の対応が混乱しているのは患者数から見てある程度理解できますが、日本での対応は混乱しています。
アメリカは基地内の施設、オーストラリアはもっと過激に遠隔地にある離島での隔離と明確に一定期間隔離しようとする意図がわかります。法的な根拠があるのかどうかわかりませんが、法的根拠がなくても強い意思がありますし、法的根拠を整えていたとすれば先見の明があったと言うことでしょう。
今や、海外メディアも盛んに報道しているクルーズ船に対する対処は混乱の極みに見えますし、実務的な担当者が最悪の事態を前提とした対処法を当初から考慮していたとは思えません。2週間隔離すれば大丈夫とタカを括っていたのではないでしょうか。
そして予想外の感染の広がりを見て小出しに対策を立てるものですから全てが後手後手になって結果的に多数の感染者を出してしまいました。Too late, too littleの典型ですが、日本の慣習のようなもので本格的な危機の場合対処ができなくなること必至です。感染者が何人出たとか、検査で陰性だった人が無事に帰宅したとか、バスで帰宅する姿を報道するよりも、本質的なことに切り込んだ分析がないことが悲しい現実です。いまだに感染経路が不明なので、経路の特定に努力してますと言う状態で、危機管理の基礎ができていません。
危機の時、状況が不明ではあるものの状況が急速に悪化する恐れがある時は最悪の状況を予測した上で対策を立案し、状況に応じて緩和していくと言うのが取るべき手法ですが、そのようなことができていませんので、将来もっと深刻な事態、例えば東海大地震の発生、が生じた時の対応が大変不安です。
発生元の武漢市や湖北省の対応が混乱しているのは患者数から見てある程度理解できますが、日本での対応は混乱しています。
アメリカは基地内の施設、オーストラリアはもっと過激に遠隔地にある離島での隔離と明確に一定期間隔離しようとする意図がわかります。法的な根拠があるのかどうかわかりませんが、法的根拠がなくても強い意思がありますし、法的根拠を整えていたとすれば先見の明があったと言うことでしょう。
今や、海外メディアも盛んに報道しているクルーズ船に対する対処は混乱の極みに見えますし、実務的な担当者が最悪の事態を前提とした対処法を当初から考慮していたとは思えません。2週間隔離すれば大丈夫とタカを括っていたのではないでしょうか。
そして予想外の感染の広がりを見て小出しに対策を立てるものですから全てが後手後手になって結果的に多数の感染者を出してしまいました。Too late, too littleの典型ですが、日本の慣習のようなもので本格的な危機の場合対処ができなくなること必至です。感染者が何人出たとか、検査で陰性だった人が無事に帰宅したとか、バスで帰宅する姿を報道するよりも、本質的なことに切り込んだ分析がないことが悲しい現実です。いまだに感染経路が不明なので、経路の特定に努力してますと言う状態で、危機管理の基礎ができていません。
危機の時、状況が不明ではあるものの状況が急速に悪化する恐れがある時は最悪の状況を予測した上で対策を立案し、状況に応じて緩和していくと言うのが取るべき手法ですが、そのようなことができていませんので、将来もっと深刻な事態、例えば東海大地震の発生、が生じた時の対応が大変不安です。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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