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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2020/10/2 その275 天上がりとJOB型雇用
天上がりとは私の造語で天下りの反対に民間企業から官庁への天上がりです。この場合、天上がってそのままであれ、今度は天下りになるのでおかしなことになりますから、短期天上がりといったほうが正確かもしれません。理由は簡単で、民間の効率性の体験を官庁にも移植する、経済環境によって頻繁な組織変更もある民間の組織運営のノウハウを導入することです。
最近のコロナ対策のように未知の感染症への対策は様々な知見と経験、そして幅広い議論で最適と思われる解を見つけ素早く実施し、経過を観察し有効でなければ即座に変更をかけると言うことが大切で従来の役所仕事の流れでは対処できないからです。このようなことが実現されるためには民間企業でもJOB型の組織体制を構築する必要がありますが、ここで大切なのは管理者の育成と教育です。
最近急にJOB型雇用という言葉が踊っていますが、変革は容易ではありません。何故ならば根本的な目標の立て方、仕事の進め方が異なるので、雇用者よりも管理者に対して求められる資質がこれまでと大きく異なるからです。場合によっては、従来の管理者は不適格かもしれません。各企業が早急に組織、仕事のデザイン、評価制度、報酬体系を見直さないとJOB型雇用への移行はできません。
現在の論調では報酬制度を変えれば簡単に移行できるような論調ですが、言っている本人がJOB型雇用の本質を理解していないのではないでしょうか。
天上がりとは私の造語で天下りの反対に民間企業から官庁への天上がりです。この場合、天上がってそのままであれ、今度は天下りになるのでおかしなことになりますから、短期天上がりといったほうが正確かもしれません。理由は簡単で、民間の効率性の体験を官庁にも移植する、経済環境によって頻繁な組織変更もある民間の組織運営のノウハウを導入することです。
最近のコロナ対策のように未知の感染症への対策は様々な知見と経験、そして幅広い議論で最適と思われる解を見つけ素早く実施し、経過を観察し有効でなければ即座に変更をかけると言うことが大切で従来の役所仕事の流れでは対処できないからです。このようなことが実現されるためには民間企業でもJOB型の組織体制を構築する必要がありますが、ここで大切なのは管理者の育成と教育です。
最近急にJOB型雇用という言葉が踊っていますが、変革は容易ではありません。何故ならば根本的な目標の立て方、仕事の進め方が異なるので、雇用者よりも管理者に対して求められる資質がこれまでと大きく異なるからです。場合によっては、従来の管理者は不適格かもしれません。各企業が早急に組織、仕事のデザイン、評価制度、報酬体系を見直さないとJOB型雇用への移行はできません。
現在の論調では報酬制度を変えれば簡単に移行できるような論調ですが、言っている本人がJOB型雇用の本質を理解していないのではないでしょうか。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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