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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2021/06/08 その309 利己的な日本
100日を切ってもオリパラ開催の是非が議論され最終決定がなされていませんので中止すべき論拠10箇条を示します。
1. 国内の感染が収まらない
第4波、第5波で自粛生活をする一方で開催する大義はあるのだろうか。
2. 国民の7割が反対している
招致当初は国民の支持が低く、その後一定の支持があって開催決定、しかし今は7割が反対しているのでオリパラの意義に反している。
3. 非現実的な選手への検査計画
数万人に毎日PCR検査の具体策が無いので本当に実現できるのか疑問が残る。現状では全国で1日平均8万人程度。
4.東京以外での会場への対応策
サッカー5会場を始め他県で合計13会場あるが東京と同じ感染対策ができるのか。
5. 会場への選手の移動、特に他県会場への移動手段
移動は選手村と会場を専用バスでというが、他県会場への移動はできない。
6. 選手を選手村に隔離して練習はどこで、どうやってやるのか
過去に日本も会場以外での練習を実施しており、今回も各国が実施するだろう。
7. 選手、コーチが行動制限をどれだけ守るのか
ルールブックがあるから行動は規制できるというが本当だろうか。因みに悪評高いCOCOAアプリもルールブックにあります。
8. フェアな予選ができるのか
世界の感染状況から本当にフェアな予選が実施されてきたのか。
9. 感染の多い国からの受け入れはどうするの
大会期間中も感染が収まっていない国からの受け入れは可能なのか。
10. 本当に意味のある大会なのだろうか
一部の国が参加できなかったり、練習が十分できずに参加できなかった選手がいたり、行動制限や練習制限がある中での競技が本当に価値のあるものなのか。このような状態でメダルを取っても選手は本当に結果を誇れるのだとうか。
以上の理由からオリンピック精神を尊ぶなら中止が最善の対応策と考えます。最後に各国に帰国したオリパラ選手、関係者からそれぞれの国で感染が拡大したらどんな評価を受けるのだろうか。
100日を切ってもオリパラ開催の是非が議論され最終決定がなされていませんので中止すべき論拠10箇条を示します。
1. 国内の感染が収まらない
第4波、第5波で自粛生活をする一方で開催する大義はあるのだろうか。
2. 国民の7割が反対している
招致当初は国民の支持が低く、その後一定の支持があって開催決定、しかし今は7割が反対しているのでオリパラの意義に反している。
3. 非現実的な選手への検査計画
数万人に毎日PCR検査の具体策が無いので本当に実現できるのか疑問が残る。現状では全国で1日平均8万人程度。
4.東京以外での会場への対応策
サッカー5会場を始め他県で合計13会場あるが東京と同じ感染対策ができるのか。
5. 会場への選手の移動、特に他県会場への移動手段
移動は選手村と会場を専用バスでというが、他県会場への移動はできない。
6. 選手を選手村に隔離して練習はどこで、どうやってやるのか
過去に日本も会場以外での練習を実施しており、今回も各国が実施するだろう。
7. 選手、コーチが行動制限をどれだけ守るのか
ルールブックがあるから行動は規制できるというが本当だろうか。因みに悪評高いCOCOAアプリもルールブックにあります。
8. フェアな予選ができるのか
世界の感染状況から本当にフェアな予選が実施されてきたのか。
9. 感染の多い国からの受け入れはどうするの
大会期間中も感染が収まっていない国からの受け入れは可能なのか。
10. 本当に意味のある大会なのだろうか
一部の国が参加できなかったり、練習が十分できずに参加できなかった選手がいたり、行動制限や練習制限がある中での競技が本当に価値のあるものなのか。このような状態でメダルを取っても選手は本当に結果を誇れるのだとうか。
以上の理由からオリンピック精神を尊ぶなら中止が最善の対応策と考えます。最後に各国に帰国したオリパラ選手、関係者からそれぞれの国で感染が拡大したらどんな評価を受けるのだろうか。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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