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会計実務家コラム
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業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/01/18 その335 再び:政治にマーケッティングを(1)
衆議院選挙が終わりましたが、日経新聞によると投票行動に年齢や性別で大きな落差があるとのこと。若年層の保守化というより現状維持が顕著で中高年齢者層と女性票のみでは自民党は過半数割れ、それを防いだのが若年層の保守票だったとのこと。原因は様々あるでしょうが与野党ともマーケッティング戦略がなかったのではないだろうか。
衆議院議員は代議士とも呼ばれるように国民の代弁者ですが、日本では主に利害団体の代表者の集まりのようになっていて現状を変えようとする改革の声が通りにくい状況があります。ここでマーケッティング手法が必要になります。経済が低迷した過去30年の最大勢力は『無党派層』ですから、いかにして無党派層の支持を得られるか、または投票をしてもらえるかが重要です。支持団体の基礎票が各党の主張によって動くことはありませんが、全体の40%近い無党派層の支持は各党の主張によって大きな変動があります。無党派層が何を望み、何を無意識に期待しているのかを捉えそのような主張をすることで投票率をアップさせ、結果的に現状からの大きな変化が期待できます。
※ 立憲民主党が党首を30代か40代の若手にし、幹部の半数を女性にして立候補者も比例代表は順位をつけて上位に45歳以下の若手と女性を並べる。
※ 日米安保体制は維持することを明言して国民の安心感を得る。
※ 憲法改正は是か否かという議論ではなく、加憲を含め何を変え何を変えないかを明確に主張する。
※ 原発については使用済み核燃料の処理をどうするかが唯一の課題です、解答があれば小型原発開発への積極投資もありますがそうでなければ原発は早急に廃止するしかありません。すでに大量の使用済み核燃料があるからです。
※ 地球温暖化に対しては他国に金を出すだけではなくバイオマス、地熱発電開発への大規模な投資と石炭火力発電の中止といった道筋の明確化と開発投資で技術革新を促す。
※ 所得税の税率見直しで中所得者層までの実質的な減税とその原資は経済成長による税収増加を明示する。
(その2に続く)
衆議院選挙が終わりましたが、日経新聞によると投票行動に年齢や性別で大きな落差があるとのこと。若年層の保守化というより現状維持が顕著で中高年齢者層と女性票のみでは自民党は過半数割れ、それを防いだのが若年層の保守票だったとのこと。原因は様々あるでしょうが与野党ともマーケッティング戦略がなかったのではないだろうか。
衆議院議員は代議士とも呼ばれるように国民の代弁者ですが、日本では主に利害団体の代表者の集まりのようになっていて現状を変えようとする改革の声が通りにくい状況があります。ここでマーケッティング手法が必要になります。経済が低迷した過去30年の最大勢力は『無党派層』ですから、いかにして無党派層の支持を得られるか、または投票をしてもらえるかが重要です。支持団体の基礎票が各党の主張によって動くことはありませんが、全体の40%近い無党派層の支持は各党の主張によって大きな変動があります。無党派層が何を望み、何を無意識に期待しているのかを捉えそのような主張をすることで投票率をアップさせ、結果的に現状からの大きな変化が期待できます。
※ 立憲民主党が党首を30代か40代の若手にし、幹部の半数を女性にして立候補者も比例代表は順位をつけて上位に45歳以下の若手と女性を並べる。
※ 日米安保体制は維持することを明言して国民の安心感を得る。
※ 憲法改正は是か否かという議論ではなく、加憲を含め何を変え何を変えないかを明確に主張する。
※ 原発については使用済み核燃料の処理をどうするかが唯一の課題です、解答があれば小型原発開発への積極投資もありますがそうでなければ原発は早急に廃止するしかありません。すでに大量の使用済み核燃料があるからです。
※ 地球温暖化に対しては他国に金を出すだけではなくバイオマス、地熱発電開発への大規模な投資と石炭火力発電の中止といった道筋の明確化と開発投資で技術革新を促す。
※ 所得税の税率見直しで中所得者層までの実質的な減税とその原資は経済成長による税収増加を明示する。
(その2に続く)
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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