- TOP
- ≫ メッセージ
会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
田原中男氏の尖った提案
2022/02/14 その344 今年の10年予測
台湾、ウクライナなど世界的に緊張感が高まっていますが冷静に分析すると国内に余裕がなくなると妥協の余地がなくなり体外的に強硬になるのはいつの時代にも共通していますが対応を誤らなければ大きな混乱にはなりません。
指導者の沈着な判断が求められるとともに各国民とも政治に煽られるような行動、発言を慎むべきでこのような時こそ市民レベルでの交流を活発化すべきでしょう。個人レベルではロシア人も中国人も人懐こく親切です。そして日本人も笑顔で親切なのは世界中で認識されています。
少し細かく分析するとロシアは旧ソ連時代から年々領土と影響権が減少しかつてはソ連の食糧庫といわれたウクライナまでNATO陣営に入ることには恐怖を感じているでしょう。
中国は新疆ウイグル地域でのイスラム教の影響に恐怖感を持っています。ここから目を逸らす戦略として台湾問題は絶好の標的ですが、だからと言って直ちに軍事行動をとることは全体的に見ればプラスになりません。
1960年代からの日本の経済発展を思い返してみましょう。その最終章は世界を席巻する日本製品と円パワーによる米国をはじめとした不動産の爆買い、高額な美術品の買い漁りでした。最近の中国とよく似てますね。しかし、オイルショックでこの構図が崩れ、バブル崩壊、リーマンショックと続いた結果30年間の停滞によって発信力は激減したことを思い出しましょう。何事も四半世紀は続かないということで、中国経済も節目を迎えていますしそれだからこそ焦りから体外強硬姿勢を見せているのでしょう。
日本自身も内部的には危機的な状況です。自民党、公明党の得票数は継続的に減少し議席は確保していても小選挙区制での危機感を持っていますのでどうしても対外的な強硬論が出て来ます。もし無党派層を取り込み投票率を10％上げる新党が出て来れば700万票を獲得して150議席となり、過去にも日本新党現象を見ています。
2030年には中国のGDP伸び率は3-5％、その後は1-3％、人口減少が始まり今見えている世界とは全く別な情景になるでしょう。
長期的なトレンドを見た上での冷静な判断が求められます。
台湾、ウクライナなど世界的に緊張感が高まっていますが冷静に分析すると国内に余裕がなくなると妥協の余地がなくなり体外的に強硬になるのはいつの時代にも共通していますが対応を誤らなければ大きな混乱にはなりません。
指導者の沈着な判断が求められるとともに各国民とも政治に煽られるような行動、発言を慎むべきでこのような時こそ市民レベルでの交流を活発化すべきでしょう。個人レベルではロシア人も中国人も人懐こく親切です。そして日本人も笑顔で親切なのは世界中で認識されています。
少し細かく分析するとロシアは旧ソ連時代から年々領土と影響権が減少しかつてはソ連の食糧庫といわれたウクライナまでNATO陣営に入ることには恐怖を感じているでしょう。
中国は新疆ウイグル地域でのイスラム教の影響に恐怖感を持っています。ここから目を逸らす戦略として台湾問題は絶好の標的ですが、だからと言って直ちに軍事行動をとることは全体的に見ればプラスになりません。
1960年代からの日本の経済発展を思い返してみましょう。その最終章は世界を席巻する日本製品と円パワーによる米国をはじめとした不動産の爆買い、高額な美術品の買い漁りでした。最近の中国とよく似てますね。しかし、オイルショックでこの構図が崩れ、バブル崩壊、リーマンショックと続いた結果30年間の停滞によって発信力は激減したことを思い出しましょう。何事も四半世紀は続かないということで、中国経済も節目を迎えていますしそれだからこそ焦りから体外強硬姿勢を見せているのでしょう。
日本自身も内部的には危機的な状況です。自民党、公明党の得票数は継続的に減少し議席は確保していても小選挙区制での危機感を持っていますのでどうしても対外的な強硬論が出て来ます。もし無党派層を取り込み投票率を10％上げる新党が出て来れば700万票を獲得して150議席となり、過去にも日本新党現象を見ています。
2030年には中国のGDP伸び率は3-5％、その後は1-3％、人口減少が始まり今見えている世界とは全く別な情景になるでしょう。
長期的なトレンドを見た上での冷静な判断が求められます。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
バックナンバーは下記URLよりご覧下さい。
BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
BMDリサーチ http://www.bmd-r.com