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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/04/04 その355 第三の開国はいつか？
長い目で見ると天平・奈良、鎌倉、明治以降の近代、短期的には幕末・明治初期、終戦後となりますので第三の開国とは明治以降近代における三度目の開国があるかどうかと言うことになります。
まず、何故必要なのかを検証するといずれの時期においても開国が文化面でも経済面でも大きな飛躍につながっていたと言う事実です。
最近30年の停滞を考えると今後の発展のためには大きな飛躍が必要です。
日本と言う国、或いは日本人の特性として内なる改革パワーよりも外部からの刺激が改革の原動力になってきました。
内なる改革の原動力の大きな部分を一神教の宗教が担ってきたという事実、つまり究極の二者択一を迫られることで斬新的な改善でなく革命的な改革につながったことを考えると仏教はその力の原動力にはなりにくかったと言うことがあります。
しかし、振り返ってみると奈良時代は新興宗教であった仏教の勃興期鎌倉時代は鎌倉新仏教の拡大期であり、宗教の影響もあったと考えられます。しかし、現代では宗教に頼ることは出来ませんので別の力が必要です。
翻って考えると過去10年超低金利政策で経済復興を目指しましたが何の効果もなく却って賃金の低下と投資の低下を招きました。国も企業も安全運転で斬新的な改善を選択した結果、長期低迷に陥ってしまったのです。
そこで、第三に開国が必要になります。第三の開国とは『徹底的な規制撤廃と全世代に亘る教育の充実、そして成長の記憶を持つ老年層の知恵を活用した若年層への権力委譲』と言うことです。最大の特徴は教育を除き金がかからないことです。
肥大化した規制省庁の機能削減で教育費用は十分賄えるでしょうし各省庁の優秀な官僚が民間に移ることで更に改革が進むことになります。
さて、誰が旗を振るのかが課題です。旗振りを選ぶのは国民です。
自ら持つ選択の権利を履行しないのであれば、20年も経たずにこの国は没落の崖を転げ落ちることになるでしょう。幸い、私自身はその前に天国に旅立ち、高い空から混乱する地上を高みの見物することになります。
長い目で見ると天平・奈良、鎌倉、明治以降の近代、短期的には幕末・明治初期、終戦後となりますので第三の開国とは明治以降近代における三度目の開国があるかどうかと言うことになります。
まず、何故必要なのかを検証するといずれの時期においても開国が文化面でも経済面でも大きな飛躍につながっていたと言う事実です。
最近30年の停滞を考えると今後の発展のためには大きな飛躍が必要です。
日本と言う国、或いは日本人の特性として内なる改革パワーよりも外部からの刺激が改革の原動力になってきました。
内なる改革の原動力の大きな部分を一神教の宗教が担ってきたという事実、つまり究極の二者択一を迫られることで斬新的な改善でなく革命的な改革につながったことを考えると仏教はその力の原動力にはなりにくかったと言うことがあります。
しかし、振り返ってみると奈良時代は新興宗教であった仏教の勃興期鎌倉時代は鎌倉新仏教の拡大期であり、宗教の影響もあったと考えられます。しかし、現代では宗教に頼ることは出来ませんので別の力が必要です。
翻って考えると過去10年超低金利政策で経済復興を目指しましたが何の効果もなく却って賃金の低下と投資の低下を招きました。国も企業も安全運転で斬新的な改善を選択した結果、長期低迷に陥ってしまったのです。
そこで、第三に開国が必要になります。第三の開国とは『徹底的な規制撤廃と全世代に亘る教育の充実、そして成長の記憶を持つ老年層の知恵を活用した若年層への権力委譲』と言うことです。最大の特徴は教育を除き金がかからないことです。
肥大化した規制省庁の機能削減で教育費用は十分賄えるでしょうし各省庁の優秀な官僚が民間に移ることで更に改革が進むことになります。
さて、誰が旗を振るのかが課題です。旗振りを選ぶのは国民です。
自ら持つ選択の権利を履行しないのであれば、20年も経たずにこの国は没落の崖を転げ落ちることになるでしょう。幸い、私自身はその前に天国に旅立ち、高い空から混乱する地上を高みの見物することになります。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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