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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/03/1 その350 4・4・5とは?
四半期開示は短期的な利益思考だという批判がありますが本当でしょうか。米国企業のほとんどが4・4・5という管理をしています。これは4週+4週+5週を四半期として管理する手法で期末を金曜日としますので、その間の各月も4週目ないし5週目の金曜日が月末になり必ずしもその月の最終日ではありません。これにより四半期が同じ日数になるので正確な比較となり、日本のように日数差による調整は不必要になります。
もう一つのメリットとして金曜日に締め、経理は土日出勤で決算業務を行い月曜或いは火曜日には数字が確定します。これが米国企業の早い決算の秘密の一つですが、日本企業が真似をしようとすると偶々金曜日が月末にならない限り徹夜をしても無理です。結果的に米国企業は月々の決算はあまり重視せず四半期で考えますが日本企業はあくまでも基本は月次決算で四半期決算は余計な仕事になります。
さて、どちらが短期的な視点を持っているのでしようか?日本のやり方が正しいという前提での議論には他から学ぼうという姿勢が感じられませんし危険でもあります。幕末、明治初期には外国に学び追いつこうという意識が高く学ぶという姿勢がありましたがその中で欧米派遣使節団のメンバーはしっかり学ぶべき点と学ぶべきでない点をわきまえていました。
四書五経、朱子学、歴史書、万葉集等をしっかりと勉強し自己を確立した上で海外事情に接していたので判断基準が明確だったのでしょう。もっと遡れば遣唐使は中国語で会話し古典にも精通していたので受け入れられたのです。
海外に出て初めて日本の事を知らなかったとを認識したとよく言われます。例えば、達筆の書を読んでくれといわれても読めません、そのように言うと日本人なのに日本語が読めないのかと不思議に思われます。その時には例えば「あなたはシェイクスピアの原文が読めますか?」と聞けば納得してくれます。
これも一つの会話法で、ただ読めませんと言ってしまうと「この人は教養の無い人だ」と思われてしまうのです。
四半期開示は短期的な利益思考だという批判がありますが本当でしょうか。米国企業のほとんどが4・4・5という管理をしています。これは4週+4週+5週を四半期として管理する手法で期末を金曜日としますので、その間の各月も4週目ないし5週目の金曜日が月末になり必ずしもその月の最終日ではありません。これにより四半期が同じ日数になるので正確な比較となり、日本のように日数差による調整は不必要になります。
もう一つのメリットとして金曜日に締め、経理は土日出勤で決算業務を行い月曜或いは火曜日には数字が確定します。これが米国企業の早い決算の秘密の一つですが、日本企業が真似をしようとすると偶々金曜日が月末にならない限り徹夜をしても無理です。結果的に米国企業は月々の決算はあまり重視せず四半期で考えますが日本企業はあくまでも基本は月次決算で四半期決算は余計な仕事になります。
さて、どちらが短期的な視点を持っているのでしようか?日本のやり方が正しいという前提での議論には他から学ぼうという姿勢が感じられませんし危険でもあります。幕末、明治初期には外国に学び追いつこうという意識が高く学ぶという姿勢がありましたがその中で欧米派遣使節団のメンバーはしっかり学ぶべき点と学ぶべきでない点をわきまえていました。
四書五経、朱子学、歴史書、万葉集等をしっかりと勉強し自己を確立した上で海外事情に接していたので判断基準が明確だったのでしょう。もっと遡れば遣唐使は中国語で会話し古典にも精通していたので受け入れられたのです。
海外に出て初めて日本の事を知らなかったとを認識したとよく言われます。例えば、達筆の書を読んでくれといわれても読めません、そのように言うと日本人なのに日本語が読めないのかと不思議に思われます。その時には例えば「あなたはシェイクスピアの原文が読めますか?」と聞けば納得してくれます。
これも一つの会話法で、ただ読めませんと言ってしまうと「この人は教養の無い人だ」と思われてしまうのです。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ代表。
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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