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会計実務家コラム
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業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/09/30 その381 戦後民主主義の終焉
一つの時代は70年で終わり、次の時代になるとよく言われます。戦後70年は2015年、第二次安倍政権が始まってすぐの時でその前の自民党民主党政権が一年で交代し6年間の混乱期は正に時代の終末を表していたのかも
しれません。
新たに始まろうとする70年はどんな時代になるのでしょうか？
残念ながらひとつ前の時代へ戻ろうとしているのではないかという危惧があり戦後民主主義の終焉と表現しました。
民主主義の基本は自由な意見表明ですが、戦後民主主義は多数決が前面に出過ぎていたようです。つまり多数決で決すれば「民主主義だ」と。しかしこの前提には自由な意見表明と活発な議論があり、妥協点が見つから
ない場合に多数決が最終手段として行われ、あくまでも議論で妥協点を見つけることが大切なプロセスです。
最近の事例を挙げると「国葬」に至るプロセスではっきりと民主主義の終焉が見てとれます。国葬は法律にありません。行政とは立法府が定めた法律に従って行うものですから法律に無いことを勝手に行うことはありません。内閣設置法で閣議で「国が行う葬儀の儀礼を閣議決定することができる」と言うことを根拠に国葬儀を実行すると言うことですが、国葬の定義があることが前提で国葬の内容については閣議決定で決められると言うことですがそもそも法律に無い国葬を実施することはどこで決まったのでしょうか。
国会で議論し、議決されていれば問題ないのでしょうが、このようなプロセスは省略されている上、三権の長に対する事前説明もありませんでした。結果的に民主主義のプロセスどころか多数決というプロセスも排除しています。
つまり「戦後民主主義は終焉した」ということでこれからの世の中がどうなるか心配するとともに国民の大多数が本当の民主主義はともかく曲がりなりにも育ってきた戦後民主主義を守らなくてはなりません。対外的に「市場経済と民主主義の価値観」を共有する国との連携をという掛け声と現実とのギャップの大きさに皆が気づくべき時ではないでしょうか。
今の日本は壁の向こう側の国と同列なのだと。
一つの時代は70年で終わり、次の時代になるとよく言われます。戦後70年は2015年、第二次安倍政権が始まってすぐの時でその前の自民党民主党政権が一年で交代し6年間の混乱期は正に時代の終末を表していたのかも
しれません。
新たに始まろうとする70年はどんな時代になるのでしょうか？
残念ながらひとつ前の時代へ戻ろうとしているのではないかという危惧があり戦後民主主義の終焉と表現しました。
民主主義の基本は自由な意見表明ですが、戦後民主主義は多数決が前面に出過ぎていたようです。つまり多数決で決すれば「民主主義だ」と。しかしこの前提には自由な意見表明と活発な議論があり、妥協点が見つから
ない場合に多数決が最終手段として行われ、あくまでも議論で妥協点を見つけることが大切なプロセスです。
最近の事例を挙げると「国葬」に至るプロセスではっきりと民主主義の終焉が見てとれます。国葬は法律にありません。行政とは立法府が定めた法律に従って行うものですから法律に無いことを勝手に行うことはありません。内閣設置法で閣議で「国が行う葬儀の儀礼を閣議決定することができる」と言うことを根拠に国葬儀を実行すると言うことですが、国葬の定義があることが前提で国葬の内容については閣議決定で決められると言うことですがそもそも法律に無い国葬を実施することはどこで決まったのでしょうか。
国会で議論し、議決されていれば問題ないのでしょうが、このようなプロセスは省略されている上、三権の長に対する事前説明もありませんでした。結果的に民主主義のプロセスどころか多数決というプロセスも排除しています。
つまり「戦後民主主義は終焉した」ということでこれからの世の中がどうなるか心配するとともに国民の大多数が本当の民主主義はともかく曲がりなりにも育ってきた戦後民主主義を守らなくてはなりません。対外的に「市場経済と民主主義の価値観」を共有する国との連携をという掛け声と現実とのギャップの大きさに皆が気づくべき時ではないでしょうか。
今の日本は壁の向こう側の国と同列なのだと。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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