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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/09/14 その379 官僚は事後処理、政治家は予見能力
行政を担う官僚は判断の基準を現存する法律と定着した法律解釈によるので結果的に事後処理となります、一方で政治家はこれから先の状況を見越した政策立案が主たる任務となります。
政策は現存する法律では対処できない事態が出現した時、あるいは状況が変化して現存する法律が現状に適合しない時に新たな法律を定めるためです。それにもかかわらず今の政治家は官僚に政策立案を任せているので結果的に全てが手遅れになってしまいます。政治家が将来を予見して方向を定め、目標を設定して官僚に任せれば優秀な官僚は最善の案を見つけることができます。国民も将来の方向が見えるので目標が定まり希望が持てるようになります。
このような体制ができれば社会は明るくなり、出生率も上がってくるでしょう。これに加え、徹底的な規制撤廃とリスクを負った投資、融資で新規事業に資金が集まれば日本経済も好循環が生まれます。現在の日本は原子力発電を含む電源比率、食料の自給率、産業政策など長期的なビジョンを基に継続的な予算執行と支援システムが欠かせません。これに加えてこれらの政策を実行する人材育成、教育システムも非常に重要となります。
過去の例を見ると田中角栄の「列島改造論」池田勇人の「所得倍増論」中曽根康弘氏の「国鉄民営化」のように大きなテーマを掲げて方向を示し政治家が責任を取ればそれらを実現する方策は関係官庁から出てきます。
因みに中曽根首相は新聞のインタビューを受ける際にも様々な状況、質問を想定し膨大なメモを事前に作成し、暗記して臨んでいたと言う事です。しかも新聞の見出しに使えるフレーズを考えそれを伝えるので新聞の見出しは思った通りになったと言うことです。記者も悔しいので別の見出しを考えるのですが結局そのまま使ってしまうというように政治家と記者との真剣勝負があったということです。
今日、久しぶりの海外旅行から帰国しましたがMySOSというアプリが未だに必要で大変な人手をかけてチェックをし、税関では職員が防護用のビニールを着用していますが、国内では濃厚接触者の追跡も行っていないというように対応のチグハグさが目立ちます。全体を統一的に管理する立場の人がいないことが原因でしょう。
行政を担う官僚は判断の基準を現存する法律と定着した法律解釈によるので結果的に事後処理となります、一方で政治家はこれから先の状況を見越した政策立案が主たる任務となります。
政策は現存する法律では対処できない事態が出現した時、あるいは状況が変化して現存する法律が現状に適合しない時に新たな法律を定めるためです。それにもかかわらず今の政治家は官僚に政策立案を任せているので結果的に全てが手遅れになってしまいます。政治家が将来を予見して方向を定め、目標を設定して官僚に任せれば優秀な官僚は最善の案を見つけることができます。国民も将来の方向が見えるので目標が定まり希望が持てるようになります。
このような体制ができれば社会は明るくなり、出生率も上がってくるでしょう。これに加え、徹底的な規制撤廃とリスクを負った投資、融資で新規事業に資金が集まれば日本経済も好循環が生まれます。現在の日本は原子力発電を含む電源比率、食料の自給率、産業政策など長期的なビジョンを基に継続的な予算執行と支援システムが欠かせません。これに加えてこれらの政策を実行する人材育成、教育システムも非常に重要となります。
過去の例を見ると田中角栄の「列島改造論」池田勇人の「所得倍増論」中曽根康弘氏の「国鉄民営化」のように大きなテーマを掲げて方向を示し政治家が責任を取ればそれらを実現する方策は関係官庁から出てきます。
因みに中曽根首相は新聞のインタビューを受ける際にも様々な状況、質問を想定し膨大なメモを事前に作成し、暗記して臨んでいたと言う事です。しかも新聞の見出しに使えるフレーズを考えそれを伝えるので新聞の見出しは思った通りになったと言うことです。記者も悔しいので別の見出しを考えるのですが結局そのまま使ってしまうというように政治家と記者との真剣勝負があったということです。
今日、久しぶりの海外旅行から帰国しましたがMySOSというアプリが未だに必要で大変な人手をかけてチェックをし、税関では職員が防護用のビニールを着用していますが、国内では濃厚接触者の追跡も行っていないというように対応のチグハグさが目立ちます。全体を統一的に管理する立場の人がいないことが原因でしょう。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール(PMD)CIA(公認内部監査人)
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ(http://www.bmd-r.com)代表
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ(http://www.bmd-r.com)代表
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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