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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2022/12/21 その391 粛々と順調に進捗してます
何が進捗しているかといえば国全体が崩れてきているということです、しかも粛々と着実に不幸な未来に向かっています。ごく最近の防衛費をGDPの２％にするという話でますます確信を持った次第です。GDP２％の（議論）ではなく（話）なのです
本来、防衛は重要な政策ですからこれまでのスタンスを変更するのであれば
1.変更しなければならない原因は何か
2.その原因は顕在化したのかのかそれとも近未来に出現する蓋然性が高いのか
3.対処方法の選択肢はいくつあるのか
4.選択肢それぞれの良し悪しは何か
5.これらを検討した結果どのような結論が導き出されたのか
6.これらのプロセスについてできるだけ客観的なデータをもとに議論する
7.その結果として一定の解答が導き出され、最終的には賛否を問う
このようなプロセスがあれば議論の前提ができるのですが今回は全てのプロセスを省略していきなり結論、それも金額と財源という点に集約されてしまいました。
国全体の重要な政策変更なので民主主義のプロセスから言えば選挙で国民の意思を確認する必要がありますがそれらは全く無視されていますし野党からの要求もありません。
これは何を意味しているのでしょうか。ロシアや中国のような一党独裁国家と全く同じになっています。東京、札幌オリンピックも然り大阪万博も同様に決定プロセスが暗闇の中でどうもリベートだけがあちこちに飛んでいるみたいですね。
GDP成長率が３％であれば5年間で16％の成長、550兆円のGDPが５年後には640兆円になり防衛費１％のままでも年間９兆円の増額が可能です。
今何としてもやらなくてはならないのは経済成長でその為に自由な発想での経済活動を促すことでしょう
自由な発想ができれば伝統的な家庭に拘泥しないので人口も増えるでしょう。粛々と順調に進捗していますが、残念ながら進展はしていません。
次期NHK会長もそうですが、いまだに70歳を超えたような人が闊歩しているようでは自由な発想はできないでしょうね。失礼！私もその仲間でした。
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札幌冬季オリンピックの決定延期のことを書こうと思いましたが突然降って湧いたような防衛費のことが重要と思い、テーマを変更しました。反撃能力と言っていますが、これまでの専守防衛であればどの国も日本からミサイルを射たれる心配は無いと思っていたのが全く違った様相になります。
相手も反撃能力を持つということは突然ミサイルが飛んで来る危険が逆に増加したということですが誰もそのような議論をしていません。不思議ですね、自分のことしか考えていないという井の中の蛙体質は変わっていません。
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何が進捗しているかといえば国全体が崩れてきているということです、しかも粛々と着実に不幸な未来に向かっています。ごく最近の防衛費をGDPの２％にするという話でますます確信を持った次第です。GDP２％の（議論）ではなく（話）なのです
本来、防衛は重要な政策ですからこれまでのスタンスを変更するのであれば
1.変更しなければならない原因は何か
2.その原因は顕在化したのかのかそれとも近未来に出現する蓋然性が高いのか
3.対処方法の選択肢はいくつあるのか
4.選択肢それぞれの良し悪しは何か
5.これらを検討した結果どのような結論が導き出されたのか
6.これらのプロセスについてできるだけ客観的なデータをもとに議論する
7.その結果として一定の解答が導き出され、最終的には賛否を問う
このようなプロセスがあれば議論の前提ができるのですが今回は全てのプロセスを省略していきなり結論、それも金額と財源という点に集約されてしまいました。
国全体の重要な政策変更なので民主主義のプロセスから言えば選挙で国民の意思を確認する必要がありますがそれらは全く無視されていますし野党からの要求もありません。
これは何を意味しているのでしょうか。ロシアや中国のような一党独裁国家と全く同じになっています。東京、札幌オリンピックも然り大阪万博も同様に決定プロセスが暗闇の中でどうもリベートだけがあちこちに飛んでいるみたいですね。
GDP成長率が３％であれば5年間で16％の成長、550兆円のGDPが５年後には640兆円になり防衛費１％のままでも年間９兆円の増額が可能です。
今何としてもやらなくてはならないのは経済成長でその為に自由な発想での経済活動を促すことでしょう
自由な発想ができれば伝統的な家庭に拘泥しないので人口も増えるでしょう。粛々と順調に進捗していますが、残念ながら進展はしていません。
次期NHK会長もそうですが、いまだに70歳を超えたような人が闊歩しているようでは自由な発想はできないでしょうね。失礼！私もその仲間でした。
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札幌冬季オリンピックの決定延期のことを書こうと思いましたが突然降って湧いたような防衛費のことが重要と思い、テーマを変更しました。反撃能力と言っていますが、これまでの専守防衛であればどの国も日本からミサイルを射たれる心配は無いと思っていたのが全く違った様相になります。
相手も反撃能力を持つということは突然ミサイルが飛んで来る危険が逆に増加したということですが誰もそのような議論をしていません。不思議ですね、自分のことしか考えていないという井の中の蛙体質は変わっていません。
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コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
バックナンバーは下記URLよりご覧下さい。
BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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