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会計実務家コラム
会計ダイバーシティでは、会計領域でご活躍されている実務家の方々のコラム記事などをご紹介してまいります。
業界の動向や時事問題などをテーマにした独自の視点・見解の内容となっておりますので、新たな発見の一助になれば幸いです。
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田原中男氏の尖った提案
2023/05/12 その410 教育とは何か
最近のネット配信ニュースで日本の大学の国際化についての記事があり成程と納得しました。
よくある議論は大学での授業が英語でないからというものですがここで指摘しているのは教育の中身であって方法論ではないという明快な論旨です。
また諸外国と比較して学部ではなく大学院レベルでの国際化に大きく遅れをとっている、その理由は突き詰めると需要が無いから、つまり大きな需要元である企業からの要請がないということに尽きるということです。
英語ができて海外の有名大学院を卒業した日本人学生、特に女性は日本企業ではなく外国企業に就職しているのでその意味では今でも多くの日本人がさまざまな分野で活躍しているのですが日本企業ではないということです。
明治政府による教育改革は国にとって必要な人材の育成が目的で主として遅れていた西洋文明の知識を得ることにありました。
結果として知識の習得が求められていて昭和初期には見事にその目的を達成できたのだと考えられます。
しかし、最近のインターネットやChatGPTの急速な進歩で基礎学力がなくても知識は簡単に入手できるようになり求められるのはそれらの知識を活かす能力あるいはそれらの知識をベースに新しい概念を生み出す力が求められるのですが今だに日本では大人数の講義方式の教育で少数で議論を深めるような教育はほとんどありません。
諸外国の専門的教育では以前から論理思考能力を高める方針があり、一定の知識から発展的な目標を設定し筋道を探求するような教育がなされていました。それは企業からのニーズもあったのです。
翻って日本企業はいまだに新卒採用に拘り企業内で自己中心的に枠にはめた人物像を作ることに専念し多様性、独立心、枠を外れた発想や行動を極端に嫌ってきた結果企業そのものの活力が失われて国際競争力の低下が現実のものとなっています。
商品に限らず人材も究極的には需給によって決定されますので需要無きところ供給もなしというのが現在の大学、あるいは学生の置かれた立場でしょう。
企業経営者の保身が革新性を失わせ、人材を供給する教育機関が低迷し、その影響は国民生活全般にまで及んでいていわゆる「負の連鎖」となっています。これらのサイクルを再度「成功のスパイラル」に戻さなければなりません。
最近のネット配信ニュースで日本の大学の国際化についての記事があり成程と納得しました。
よくある議論は大学での授業が英語でないからというものですがここで指摘しているのは教育の中身であって方法論ではないという明快な論旨です。
また諸外国と比較して学部ではなく大学院レベルでの国際化に大きく遅れをとっている、その理由は突き詰めると需要が無いから、つまり大きな需要元である企業からの要請がないということに尽きるということです。
英語ができて海外の有名大学院を卒業した日本人学生、特に女性は日本企業ではなく外国企業に就職しているのでその意味では今でも多くの日本人がさまざまな分野で活躍しているのですが日本企業ではないということです。
明治政府による教育改革は国にとって必要な人材の育成が目的で主として遅れていた西洋文明の知識を得ることにありました。
結果として知識の習得が求められていて昭和初期には見事にその目的を達成できたのだと考えられます。
しかし、最近のインターネットやChatGPTの急速な進歩で基礎学力がなくても知識は簡単に入手できるようになり求められるのはそれらの知識を活かす能力あるいはそれらの知識をベースに新しい概念を生み出す力が求められるのですが今だに日本では大人数の講義方式の教育で少数で議論を深めるような教育はほとんどありません。
諸外国の専門的教育では以前から論理思考能力を高める方針があり、一定の知識から発展的な目標を設定し筋道を探求するような教育がなされていました。それは企業からのニーズもあったのです。
翻って日本企業はいまだに新卒採用に拘り企業内で自己中心的に枠にはめた人物像を作ることに専念し多様性、独立心、枠を外れた発想や行動を極端に嫌ってきた結果企業そのものの活力が失われて国際競争力の低下が現実のものとなっています。
商品に限らず人材も究極的には需給によって決定されますので需要無きところ供給もなしというのが現在の大学、あるいは学生の置かれた立場でしょう。
企業経営者の保身が革新性を失わせ、人材を供給する教育機関が低迷し、その影響は国民生活全般にまで及んでいていわゆる「負の連鎖」となっています。これらのサイクルを再度「成功のスパイラル」に戻さなければなりません。
コラム著者 BMDリサーチ代表 田原中男氏
1946年生まれ。東京大学経済学部、ハーバードビジネススクール（PMD）CIA（公認内部監査人）
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
1970年、ソニー入社。人事、ビジネス企画、管理業務、子会社再建、内部監査を担当。特に内部監査については、金融、映画等すべてのビジネス領域を包括的に評価することを可能とするグローバルな内部監査体制を構築。2003年からはグローバルなソニーグループ全体の内部統制体制構築に勤める。ソニー退社後、新日本監査法人アドバイザーを経て、現在、内部統制コンサルティングBMDリサーチ（http://www.bmd-r.com）代表
田原中男氏の尖った提案 バックナンバー
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BMDリサーチ http://www.bmd-r.com
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