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ワークダイバーシティ

会計ダイバーシティでは働き方の多様性（ワークダイバーシティ）を支援しております。
勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
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【海外トレンド発信】AIをコントールする具体策

2018年12月18日
モーゲンスターン・シカゴ　代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

AIが日常業務に浸透してくると、そのAIをどうコントールするかが問題になってくる。AIプログラムも従業員と同じように様々な専門領域や機能があり、素人が間違ったAIを走らせてしまったりしたら大事故に繋がりかねない。以下のCPA.comの記事でPWCが提示しているその一例が慶されていた



An Action Plan for Artificial Intelligence in 2019
http://ww2.cfo.com/technology/2018/12/an-action-plan-for-artificial-intelligence-in-2019/?utm_campaign=CFOWeekly&utm_source=CFO-email&utm_medium=email&utm_content=CFOWeekly_Friday_2018-12-14&utm_term=
3種類のAI人材を用意

この記事によると、社内でAIを使う人達を3種類に区別し、それぞれができる事を制限する手法を提案している。まずは一番下層の「citizen users」。彼らはAIを使って業務を行ういわば各部署にいる「AI担当者」だ。将来的には会社の5%～10%の人が何らかのトレーニングを受けてこのAI担当者になる必要が出てくると予想されている。次に「citizen developers」。彼らはただ使うだけではなくAIを利用して更なる業務改善を進めたりする役目を担う。そして最後に「data scientists」。彼らは社内にいるAIの専門家で開発や運用を行う。
昔の「情シス担当者」に近い管理体制

その昔社内に様々なシステムが導入されだした時代は、各部署に「情報システム担当者」が選任されかららが情報システム部と連絡を取り合いながら社内のシステム導入が行われた企業も多かったのではないだろうか。AIもこれと同じようなやり方で徐々に社内に浸透させていく事になるのだろう。今でこそAI人材は希少人材だが、数年後には社内のそこらじゅうにAI担当者がいて、普通に業務でAIを使うようになるのかもしれない。
法人税率下げレースも更に加熱

イギリスは法人税率19%と主要国の中でもかなり低税率だが、Brexitによる企業の損失を補填するため更なる減税が実施されるとの噂がある。イギリスから出る企業を食い止めるための施策なのだろう。一方オランダの方も現在の25%から更なる減税を行う動きがあり、イギリス離れオランダ行きを更に推進するよう動いているようにも見える。Brexit後のヨーロッパがどのようになるか今後も注視していきたい。
中小事務所の強い味方

今まで中小事務所は監査シーズンにたくさんのスタッフが必要で、しかし一度確保してしまうとシーズンオフに人員過多となってしまうというジレンマを抱えていた。しかしこのAIサービスを使えばハイシーズンの人員需要を少なく抑える事ができる。これは中小事務所にとって強い味方になりそうだ。今後は大手向けだけではなく中小向けのこのようなAIやロボティクスサービスもどんどん登場してくるかもしれない。

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