- TOP
- ≫ ワークダイバーシティ
ワークダイバーシティ
会計ダイバーシティでは働き方の多様性(ワークダイバーシティ)を支援しております。
勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種(業務内容)や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種(業務内容)や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
【海外トレンド発信】ビジネスに有利な税制No.1は香港
2018年11月29日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
PWCと世界銀行が行った最新の調査によると、香港が最もビジネスにとって有利な税制になっている国のようだ。WSJの以下の記事で紹介されていた。
Hong Kong Has World’s Most Business-Friendly Tax System, Say World Bank, PwC
https://blogs.wsj.com/cfo/2018/11/23/hong-kong-has-worlds-most-business-friendly-tax-system-say-world-bank-pwc/
税率と申告のし易さでランキング
香港の法人税率16.5%と低税率ながら、2位に入ったカタールの10%、3位に入ったUAEの0%程の低税率ではない。しかしながら法人税申告や支払いのシステムが簡便でビジネスにとって非常に運営がしやすい形態が整っているらしい。
香港の法人税率16.5%と低税率ながら、2位に入ったカタールの10%、3位に入ったUAEの0%程の低税率ではない。しかしながら法人税申告や支払いのシステムが簡便でビジネスにとって非常に運営がしやすい形態が整っているらしい。
税制以外の要因で考えるビジネスのしやすさ
香港は旧イギリス領だけに銀行のシステムも整っており貿易会社などはここを拠点するメリットが大きそうだ。一方労働力や施設等の規模が必要な業種の場合は、その辺りの供給が豊富でコストも安いUAEの方が優位性があるだろう。双方共にアジアや中東アフリカの貿易拠点であり、ショールーム的な役割を果たす国として機能している。2位のカタールは税制はビジネスフレンドリーながら、ビジネスを置くメリットがあまりまだクリアに見えてこない印象がある。
法人税率の下げレースが世界各国で起こっているが、税率のみならずその申告のしやすさ、OECDから見た健全さ、そしてビジネスの発展性などが今後も拠点国選びの重要ファクターになっていきそうだ。
香港は旧イギリス領だけに銀行のシステムも整っており貿易会社などはここを拠点するメリットが大きそうだ。一方労働力や施設等の規模が必要な業種の場合は、その辺りの供給が豊富でコストも安いUAEの方が優位性があるだろう。双方共にアジアや中東アフリカの貿易拠点であり、ショールーム的な役割を果たす国として機能している。2位のカタールは税制はビジネスフレンドリーながら、ビジネスを置くメリットがあまりまだクリアに見えてこない印象がある。
法人税率の下げレースが世界各国で起こっているが、税率のみならずその申告のしやすさ、OECDから見た健全さ、そしてビジネスの発展性などが今後も拠点国選びの重要ファクターになっていきそうだ。
●●●●●
UiPathとAbbyが繋がる事により、Abbyで読み込み整理された情報を元にRPAで業務プロセスを自動化する事ができるようになるらしい。こうなるともう情報を探して整理する手間も、その情報に基づいてプロセスをする手間も省ける事になる。今後もこのような「RPAと繋がる何か」のサービスが充実してきそうだ。
UiPathとAbbyが繋がる事により、Abbyで読み込み整理された情報を元にRPAで業務プロセスを自動化する事ができるようになるらしい。こうなるともう情報を探して整理する手間も、その情報に基づいてプロセスをする手間も省ける事になる。今後もこのような「RPAと繋がる何か」のサービスが充実してきそうだ。
中小事務所の強い味方
今まで中小事務所は監査シーズンにたくさんのスタッフが必要で、しかし一度確保してしまうとシーズンオフに人員過多となってしまうというジレンマを抱えていた。しかしこのAIサービスを使えばハイシーズンの人員需要を少なく抑える事ができる。これは中小事務所にとって強い味方になりそうだ。今後は大手向けだけではなく中小向けのこのようなAIやロボティクスサービスもどんどん登場してくるかもしれない。
今まで中小事務所は監査シーズンにたくさんのスタッフが必要で、しかし一度確保してしまうとシーズンオフに人員過多となってしまうというジレンマを抱えていた。しかしこのAIサービスを使えばハイシーズンの人員需要を少なく抑える事ができる。これは中小事務所にとって強い味方になりそうだ。今後は大手向けだけではなく中小向けのこのようなAIやロボティクスサービスもどんどん登場してくるかもしれない。
ワークダイバーシティ記事一覧
※ 過去のワークダイバーシティ記事一覧はコチラからご覧ください。