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【海外トレンド発信】英で流行中のスキルベース人事システム

2021年1月28日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

日本ではジョブ型人事制度が最近注目を浴びているが、イギリスでは別のスタイルが流行しているようだ。ジョブ型はその人の職務に応じて職位や報酬が決まるのに対して、イギリスではその人のスキルや会社にとっての利益の大きさに応じて報酬を決めるというスタイルだ。Financial Management誌の以下の記事で紹介されていた。



The rise of skills-based promotion 
~People and leadership skillsCareer developmentHuman resources~
https://www.fm-magazine.com/issues/2020/oct/skills-based-promotions.html?utm_source=mnl:adv&utm_medium=email&utm_campaign=05Nov2020&SubscriberID=131408244&SendID=321146
『職位』はもう古い
イギリスでも今まではマネージャーやディレクターなどの職位に応じて役割が決められ、それに相応しい報酬が支払われるというのが一般的であった。しかし最近はそのスタイルが実態とフィットしなくなってきているらしい。職位で昇進するには基本的に管理職になる必要があり、チームを管理する能力が鍵となってしまう。しかし最近は従業員を管理するというより、一人ひとりが自分のスキルに応じて自走し、それをうまくコーディネイトする役目がチームをまとめるという事であり、このコーディネイト自体もひとつのスキルなので別にまとめ役がチームの長である必要が無くなっている。また、各人のスキルも経験や興味や努力によって日々変わっていくので、コーディネイターは同じ人を様々なプロジェクトにアサインする事ができるようになってきている。「この人はこの仕事」と職位で決めてしまうのももはや古いという事のようだ。
全員がモティベーションを維持
従来の職位に応じた人事システムでは、管理職を奪い合う事になってしまい、出世にもれた人のモティベーションを維持する事が難しい。人の管理は苦手でも有能な社員は沢山いるのに、出世レースに遅れたり先の希望を見えなくしてしまう事によってモティベーションを下げ、結果転職させてしまいかねない。せっかく長年社内で経験を積んで成長してくれた社員をこのような形で失うのはとても非効率だ。一方スキルベースの人事システムでは出世レースというものがなく、自分でスキルや経験値を上げる事によって昇進する事が可能となる。全ては自分の責任という事になるわけだ。どのスキルが会社にとって有用なのか、自分はどの方向で努力すべきなのかも自分で考えるようになる。

これからの理想的な組織は、スタッフが誰からも管理されなくても自走し、自分のスキルも伸ばし、それを誰かがコーディネイトするようなスタイルになるだろう。働かせる、働かされるという関係ではもうない。そう考えるとこのスキルベースの人事システムはとても良い形なのではないかと思う。
金融業より緩い規制
消費者から金利を取るタイプのサービスは金融業となり政府の規制の対象となるが、これらの分割払いサービスは基本的に消費者からの金利は取らない場合が多い。店舗側から販売金額に応じた手数料を取るタイプのビジネスモデルなので、決済機能を提供するサービスとして成り立っており規制が金融業よりも緩くなっているらしい。この理由でITスタートアップ企業が一気にこのサービスを伸ばしてきたようだ。

Paypalは既に金融業としてのライセンスを取得しているが、これらの新興サービスも先々金融業免許をすれば既存顧客に更なるクレジットを提供する事もできるようになるだろう。そうなるとクレジットカード会社や銀行との競争にもなってくる。金融業界は今後もIT業界との競争が熾烈になってきそうだ。


翌日審査完了でスピード融資
ポチッた翌日、融資審査が通ったという通知と共に融資契約書がメールで送られてきた。オファーされた融資上限金額がそのまま銀行に振り込まれ、それが元本になるようだ。となると先に受け取ったアドバンスは融資金額に含まれない事になる。やはりあれは本当にただ補助してくれただけだったのだろうか。。金利の3.75%は安くはないが、アメリカで普通に融資を受けようとすると4%~6%の金利がかかる。そう考えると、今後の不測の事態に備えて借りておいた方がいいかもしれないと思い、そのままこの融資を受ける事にした。

返済は12ヶ月後からスタートする事になっているが、どこにどうやって返済するのかもまだ明らかにされていない。きっと何らかの返済システムを準備して12ヶ月以内には明示されるのだろう。準備が整う前にどんどん始めてしまうあたりが実にアメリカらしいと感じた一件であった。
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ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
第2ラウンドスタート

4月27日に第2ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は3日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。

もし潜り込めたら2ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。

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