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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】CFO達が狙う“パンデミック後もテレワーク”
2020年5月26日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
アメリカではテレワークが以前から盛んではあったが、大企業ではやはりオフィスワークが主流であった。しかし今回のパンデミックで半強制的にテレワークを導入した事がきっかけとなり、企業のCFO達は「パンデミック後もテレワークを継続しよう」と考えているらしい。InformationWeek誌のこちらの記事でアンケート調査結果が公表されていた。
CFOs: COVID-19 Work-from-Home Plans May Be Permanent
https://www.informationweek.com/strategic-cio/security-and-risk-strategy/cfos-covid-19-work-from-home-plans-may-be-permanent/d/d-id/1337576
全体の20%をテレワークに
同誌のアンケート結果では、回答したCFOの17%がパンデミック後もテレワークを全社的に継続し、全体の20%以上をテレワークにしたいと考えているようだ。20%というと5人に1人の計算なので未だマイノリティーのように見えるが、会社内にはテレワークが不可能な職務の人達も多く存在する。そう考えるとテレワークが可能となりやすい管理部門や営業部門などはかなり多くの人達が今後テレワークへと移行する可能性がある。
同誌のアンケート結果では、回答したCFOの17%がパンデミック後もテレワークを全社的に継続し、全体の20%以上をテレワークにしたいと考えているようだ。20%というと5人に1人の計算なので未だマイノリティーのように見えるが、会社内にはテレワークが不可能な職務の人達も多く存在する。そう考えるとテレワークが可能となりやすい管理部門や営業部門などはかなり多くの人達が今後テレワークへと移行する可能性がある。
企業が最も恐れている事は？
テレワークを導入する事に経営者が抵抗を感じる最も大きな理由は『企業文化の毀損』だそうだ。Face to Faceのコミュニケーションや職場に流れる空気感などが感じられなくなるため、スタッフは単なる業務屋と化してしまい個人主義的な志向に向かっていってしまう可能性がある。経営者としては長年かけて築いてきた企業文化をテレワークで台無しにする事を最も恐れているようだ。
テレワークを導入する事に経営者が抵抗を感じる最も大きな理由は『企業文化の毀損』だそうだ。Face to Faceのコミュニケーションや職場に流れる空気感などが感じられなくなるため、スタッフは単なる業務屋と化してしまい個人主義的な志向に向かっていってしまう可能性がある。経営者としては長年かけて築いてきた企業文化をテレワークで台無しにする事を最も恐れているようだ。
無視できないコスト効果
しかしながら、それでもCFO達はテレワークを無視できない状況になりつつある。何といってもコスト削減効果が高い。今回のパンデミックにより『こんなに大きなオフィスを都会に高額を支払って持っている必要があるのか？』という疑問が生まれ、多くのCFO達がそれに対する答えを出さなければならない状況になりつつある。賃料以外にもオフィス関連の諸経費をまとめるとかなりの金額となる。これらを劇的に削減できるとしたら、テレワークはしないという選択をする事はなかなか難しい。
しかしながら、それでもCFO達はテレワークを無視できない状況になりつつある。何といってもコスト削減効果が高い。今回のパンデミックにより『こんなに大きなオフィスを都会に高額を支払って持っている必要があるのか？』という疑問が生まれ、多くのCFO達がそれに対する答えを出さなければならない状況になりつつある。賃料以外にもオフィス関連の諸経費をまとめるとかなりの金額となる。これらを劇的に削減できるとしたら、テレワークはしないという選択をする事はなかなか難しい。
テレワーク人材増大の流れ
今回の件でテレワークに慣れ、その快適さや便利さに気づいてしまったスタッフは、今後はテレワークを自ら希望する可能性も高い。家族と過ごす時間の大切さに気付いたり健康的なライフスタイルを見直した人達は、テレワークができないならできる企業に転職しようと考える人も多く出てくるだろう。特に転職先に困らない『有能な人材』であればあるほどそうなる可能性が高いため、有能なタレントをリテインするためにもテレワークという選択肢を与えられる環境を用意しておく必要が出てくる。
今回のパンデミックを機にアメリカでは人々の働き方が大きく変わるかもしれない。
今回の件でテレワークに慣れ、その快適さや便利さに気づいてしまったスタッフは、今後はテレワークを自ら希望する可能性も高い。家族と過ごす時間の大切さに気付いたり健康的なライフスタイルを見直した人達は、テレワークができないならできる企業に転職しようと考える人も多く出てくるだろう。特に転職先に困らない『有能な人材』であればあるほどそうなる可能性が高いため、有能なタレントをリテインするためにもテレワークという選択肢を与えられる環境を用意しておく必要が出てくる。
今回のパンデミックを機にアメリカでは人々の働き方が大きく変わるかもしれない。
４．従業員文化を知る
取締役が毎月ランチョン等の場を設けて、様々な立場の従業員と交流する事はその企業の文化や今流れている空気感を把握する助けとなるらしい。人事部門から上がってくる情報やデータだけを見ていても、本当の“今の状況”はわからないとの事だ。ただ、私個人的には普通の従業員が取締役とランチを共にしたところで、本音の部分を語れるとはとても思えない。例えば取締役がふらっと現場に来て、現場の人達に質問をしたり意見を求めたりする事が普通の景色になるようであれば、従業員達の状況をリアルに感じ取ることができるのかもしれない。
人材の流動化やデータベース化が進む昨今だからこそ、タレントマネジメントはこれから今まで以上に重要となっていくだろう。取締役会も足元の業績にばかり目を向けていければ良い時代ではなくなってきている。
取締役が毎月ランチョン等の場を設けて、様々な立場の従業員と交流する事はその企業の文化や今流れている空気感を把握する助けとなるらしい。人事部門から上がってくる情報やデータだけを見ていても、本当の“今の状況”はわからないとの事だ。ただ、私個人的には普通の従業員が取締役とランチを共にしたところで、本音の部分を語れるとはとても思えない。例えば取締役がふらっと現場に来て、現場の人達に質問をしたり意見を求めたりする事が普通の景色になるようであれば、従業員達の状況をリアルに感じ取ることができるのかもしれない。
人材の流動化やデータベース化が進む昨今だからこそ、タレントマネジメントはこれから今まで以上に重要となっていくだろう。取締役会も足元の業績にばかり目を向けていければ良い時代ではなくなってきている。
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