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【海外トレンド発信】リモート監査はパンデミック後も無くならない

2021年5月11日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

コロナ禍で会計監査のリモート化が進んだ昨今だが、この流れはパンデミック後も続きそうだ。CFO Diveの以下の記事で今欧米で起こっているリモート監査事情が紹介されていた。


Remote auditing not going away post-pandemic
https://www.cfodive.com/news/remote-auditing-not-going-away-post-pandemic/597744/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202021-04-06%20CFO%20Dive%20%5Bissue:33415%5D&utm_term=CFO%20Dive
在庫棚卸もリモートで
監査でどうしても現地でやらなければならない代表的な作業が在庫棚卸の立ち会いだ。倉庫でクライアントのスタッフ達が在庫を数えていくのに立ち会って、在庫カウントが正しい事を確認するのだが、これがなかなか大変だ。完全にRFID管理されている倉庫であれば棚をスキャンするだけで確認できるが、そうでない場合はフォークリフト等でパレットを棚から下ろして数えたりで、かなりの時間がかかってしまう。ところがパンデミックになって事情が少し変わったようだ。監査人が現地で立ち会えないので、クライアントの従業員がグーグル・グラスのようなメガネ型デバイスを身に着け、監査人はそこから写し出される映像をリモートで確認するという手法ができ始めているらしい。これをする事で通常は2日かかっていた作業が5時間に短縮できた例があるという。更に今後はグーグル・グラスをGPSと連動させる事で、倉庫内の棚位置をオンラインで確認しつつカウント映像を見る事もできるようになるらしい。そうなれば更に正確性が増すので現場で立ち会うよりもより良い監査手法と成り得る。
サンプリングではなく全チェック
例えば膨大な数のリース契約書をチェックするなどという時は、何らかの手法でサンプリングをして抽出された契約書をチェックしていくという手法が今までは一般的だった。契約書が紙の場合は先方のオフィスで抽出した契約書を見つけ出し、それをひとつひとつチェックするという骨の折れる作業だ。ところがコロナ禍で監査人がオフィスに行けなくなると、書類の多くをデジタルデータで確認するようになった。そしてデジタルデータとなればAIが活躍できるようになる。AIが全てのリース契約書に目を通して重要度の高いリース契約書のみを抽出するという事ができてしまう。この場合サンプリングではなく全チェックした上での抽出なので監査の精度が大きく上がる事になる。

記事によると監査のリモート化は監査のデジタル化を進め、それにより監査の効率も上げるが精度も上げる事ができるようになるという事だ。コロナ禍が終わってもこの流れは一層進んでいきそうだ。
コメント機能で無機質さを補完
せっかくクラウドシステムを使っているのに、わざわざ『先程データをアップデートしました。』などとメールを送るようでは意味がない。しかし無言でデータだけ更新するのも引けを感じる相手もいるし、また補足説明が必要な場合はやはりメールか何かでコミュニケーションをとる必要が出てくる。しかしこのLayerにはデータを入れる際にコメントも入れる事ができるようになっているので、別メールを出す手間も省略できるようになっている。

ありそうで無かったとてもシンプルなクラウドサービスでとても使いやすい印象だ。ドイツ発祥にも関わらずアメリカで一気にユーザーが伸びているそうで今後も普及していくのだろう。Excelでのデータ集めをする人にとっては必須のアイテムになりそうだ。


3.出来合いの質問をしない
重要なミーティングやインタビューであればあるほど『これとこれをきちんと聞かないと!』などと意気込んでしまい、こちらの聞きたい事リストを決まり事のように聞いてしまったりする。しかし彼女の質問は出来合いのものではなく、その場で生まれた疑問点を随時聞いていくスタイルだ。それはインタビューというよりまるで普通の会話のようで、そのせいもあり相手は心を開いて色々話してくれていた。このスタイルだと恐らく聞きたい事リストの全てを聞く事はできなくなるかもしれないが、逆に聞きたいと思ってもいなかったような深い話が聞けるチャンスを増やしている。前もって用意できるような予測可能な質問よりも、そのような深い話の方が重要である事は明らかだ。

他にも色々興味深い点があったが、特に上の3点は目から鱗というか、改善しないといけないと思う点であった。これからの日々の業務の中で心がけていこうと思う。
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ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
第2ラウンドスタート

4月27日に第2ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は3日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。

もし潜り込めたら2ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。

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