- TOP
- ≫ ワークダイバーシティ
ワークダイバーシティ
会計ダイバーシティでは働き方の多様性（ワークダイバーシティ）を支援しております。
勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
【海外トレンド発信】取締役会の新たな重要議題『イノベーション』
2019年11月26日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
オーストラリアの取締役協会（AICD）がこの程発表した報告書によると、アンケート調査した企業の取締役会で半数以上がイノベーションについての議論がされていないという結果が出たそうだ。同協会はこの状態に対する危機感を表明し、イノベーションを優先議題とする事へのガイドラインを明示している。
オーストラリアは生産性が下がっている
同協会会長のAngus Armour氏によると、オーストラリアは生産性が上がっていないにも関わらず、企業の取締役会ではイノベーションが重要視されておらず、コンプライアンス等より優先順位が低い議題となってしまっているそうだ。オーストラリアの一人あたりGDPは平行が下がる傾向にあり、テクノロジーが進化した現代であっても生産性が上がっていない。企業はこの問題にもっと積極的に取り組むべきだという事だ。
同協会会長のAngus Armour氏によると、オーストラリアは生産性が上がっていないにも関わらず、企業の取締役会ではイノベーションが重要視されておらず、コンプライアンス等より優先順位が低い議題となってしまっているそうだ。オーストラリアの一人あたりGDPは平行が下がる傾向にあり、テクノロジーが進化した現代であっても生産性が上がっていない。企業はこの問題にもっと積極的に取り組むべきだという事だ。
サイエンスやテクノロジー関連の取締役はわずか３％
この状態になっている大きな原因がこれだ。技術系を専門とする取締役があまりにも少なく、取締役達自身が技術やイノベーションに疎いという現状だ。確かに取締役や経営のプロや財務や法務のプロが入る事が多いが、技術系はあまり多くないという印象がある。一方アンケート結果では75%の取締役が『イノベーションは重要』と答えているらしい。重要なのはわかっているが良くわからないから棚上げとなりがちな議論なのだろう。
この状態になっている大きな原因がこれだ。技術系を専門とする取締役があまりにも少なく、取締役達自身が技術やイノベーションに疎いという現状だ。確かに取締役や経営のプロや財務や法務のプロが入る事が多いが、技術系はあまり多くないという印象がある。一方アンケート結果では75%の取締役が『イノベーションは重要』と答えているらしい。重要なのはわかっているが良くわからないから棚上げとなりがちな議論なのだろう。
イノベーションはリスクである
Armour氏曰く「イノベーションは企業のリスクファクターとしてもっと議論されるべきだ」との事だ。イノベーションのために研究開発に資金を使う事ももちろんリスクだが、イノベーションを行わず現状維持してしまうのもまたリスクだ。破壊的な技術革新が次々と起こる昨今では、絶えず今起こっているイノベーションを分析し必要な手を打って行かないと企業にとって大きなリスクとなる。
アメリカではこのような破壊的なイノベーションは経営の重要課題としてよく目にするが、恐らくこれは他国からしたら珍しい事なのだろう。オーストラリアのみならず日本でも今後このイノベーションに関する事が取締役会の中で重要な議論になり、その結果技術やサイエンスの専門家の取締役としてのニーズが増えていくかもしれない。
Armour氏曰く「イノベーションは企業のリスクファクターとしてもっと議論されるべきだ」との事だ。イノベーションのために研究開発に資金を使う事ももちろんリスクだが、イノベーションを行わず現状維持してしまうのもまたリスクだ。破壊的な技術革新が次々と起こる昨今では、絶えず今起こっているイノベーションを分析し必要な手を打って行かないと企業にとって大きなリスクとなる。
アメリカではこのような破壊的なイノベーションは経営の重要課題としてよく目にするが、恐らくこれは他国からしたら珍しい事なのだろう。オーストラリアのみならず日本でも今後このイノベーションに関する事が取締役会の中で重要な議論になり、その結果技術やサイエンスの専門家の取締役としてのニーズが増えていくかもしれない。
４.スタートアップ
業種という括りは関係なく、スタートアップ企業の場合リモートワークを受け入れる素地があり、経理担当、コントローラー、CFOとあらゆるレベルのポジションでリモート求人が出ているらしい。まだ規模が小さく無名の企業が優秀な人を採用するには、何らかの“特典”を用意する必要があるが、リモートワークをOKとする事でその特典としているようだ。スタートアップを複数かけもちなどすると、安定した仕事量をキープする事が可能なようだ。
アメリカでもリモートワークはまだ主流ではない。しかし年々その数は増えており、今後更に増える事が予想されている。主流になる前に上述のような業界で“リモートワークでの実績”を積んでおくことが後々大切になってくるのかもしれない。
業種という括りは関係なく、スタートアップ企業の場合リモートワークを受け入れる素地があり、経理担当、コントローラー、CFOとあらゆるレベルのポジションでリモート求人が出ているらしい。まだ規模が小さく無名の企業が優秀な人を採用するには、何らかの“特典”を用意する必要があるが、リモートワークをOKとする事でその特典としているようだ。スタートアップを複数かけもちなどすると、安定した仕事量をキープする事が可能なようだ。
アメリカでもリモートワークはまだ主流ではない。しかし年々その数は増えており、今後更に増える事が予想されている。主流になる前に上述のような業界で“リモートワークでの実績”を積んでおくことが後々大切になってくるのかもしれない。
ワークダイバーシティ記事一覧
※ 過去のワークダイバーシティ記事一覧はコチラからご覧ください。