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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】TwitterとSquareが永久テレワーク宣言
2020年7月3日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
Jack Dorsey率いるシリコンバレーのこの2社は、パンデミック後も永久的＆全社的にテレワークを継続するそうだ。マイクロソフトは10月まで、FacebookとGoogleは年内いっぱいとしている中、永久テレワーク宣言をしたこの2社は単に従業員の健康や安全を考えての事ではないようだ。
従業員が最もクリエイティブで生産性の上がる環境
米国のウエブメディアThe Vergeによると、同社はロックダウン後にテレワークを開始し、その後多くの事を学んだそうだ。その結果、最も従業員がクリエイティビティーを発揮し生産性を上げられるのはオフィスではないのではないか？という仮説に達したそうだ。同社は今後もテレワークを継続し、そこから更に多くの事を学びつつ最良の仕事環境を整備していくとの事だ。
米国のウエブメディアThe Vergeによると、同社はロックダウン後にテレワークを開始し、その後多くの事を学んだそうだ。その結果、最も従業員がクリエイティビティーを発揮し生産性を上げられるのはオフィスではないのではないか？という仮説に達したそうだ。同社は今後もテレワークを継続し、そこから更に多くの事を学びつつ最良の仕事環境を整備していくとの事だ。
テレワークは生産性が上がるのか？
上述の2社のように超一流のスタッフ達がしのぎを削っているような環境では、皆がセルフスターターで向上心も旺盛だと思われるので、ガソリンを注入しなくてもパワフルな推進力で皆が進んでいくのだろう。組織としてはその推進力を調整する事に注力すればいい。しかし普通の企業はそのような従業員ばかりではない。テレワークで家で仕事をするようになると気が緩み仕事がスローになりミスも多くなるという事も多々ある。実際私が取締役をしているアメリカの企業でもその問題が起こっている。ムチを打たないと走らない馬に、テレワークでどうやってムチを打つことができるか？という議論が最初の方はあったが、最近ではその議論は無くなった。ムチを打たなければならない馬は徐々に退場してもらおうという方向に変わってきている。
上述の2社のように超一流のスタッフ達がしのぎを削っているような環境では、皆がセルフスターターで向上心も旺盛だと思われるので、ガソリンを注入しなくてもパワフルな推進力で皆が進んでいくのだろう。組織としてはその推進力を調整する事に注力すればいい。しかし普通の企業はそのような従業員ばかりではない。テレワークで家で仕事をするようになると気が緩み仕事がスローになりミスも多くなるという事も多々ある。実際私が取締役をしているアメリカの企業でもその問題が起こっている。ムチを打たないと走らない馬に、テレワークでどうやってムチを打つことができるか？という議論が最初の方はあったが、最近ではその議論は無くなった。ムチを打たなければならない馬は徐々に退場してもらおうという方向に変わってきている。
生産性を見える化しやすいテレワーク
同じ職場にいないテレワークでは結果が全てだ。今まではオフィスに来て頑張って仕事をしているように見える従業員はたとえ結果が出なくても「あの人は真面目に頑張っている」という評価になった。たとえ非効率なやり方に見えても、それがその人のスタイルだからという事で多目に見られる事も多かった。しかしテレワークではそうは行かない。私が取締役をしているアメリカの企業ではロックダウンの1週間後に営業職の大部分をフルコミッション制に移行した。するとこの2ヶ月で人による成果に大きな開きがある事がわかった。できる人は大幅昇給となり、できない人は大幅減給となった。管理部門は今日何をやるか、アベイラビリティ（余裕時間）がどれくらいあるかを報告するようにしたので、ダラダラと何かの作業をして勤務時間を埋める事はできなくなった。簡単な仕事に多くの時間をかけてしまっている従業員が明らかになり、もしアドバイスをしても改善されなければ退場口へと向かう事になるだろう。
テレワークに移行する事によって機能していない人を特定し排除していく事が可能となってきた。データや成果主義だけに基づいた評価や報酬制度は組織のチームワークを希薄化し、カルチャーを壊してしまう可能性もある。その点に十分注意しつつテレワークを進める事によって、企業全体の生産性を上げる事は可能なのかもしれない。
同じ職場にいないテレワークでは結果が全てだ。今まではオフィスに来て頑張って仕事をしているように見える従業員はたとえ結果が出なくても「あの人は真面目に頑張っている」という評価になった。たとえ非効率なやり方に見えても、それがその人のスタイルだからという事で多目に見られる事も多かった。しかしテレワークではそうは行かない。私が取締役をしているアメリカの企業ではロックダウンの1週間後に営業職の大部分をフルコミッション制に移行した。するとこの2ヶ月で人による成果に大きな開きがある事がわかった。できる人は大幅昇給となり、できない人は大幅減給となった。管理部門は今日何をやるか、アベイラビリティ（余裕時間）がどれくらいあるかを報告するようにしたので、ダラダラと何かの作業をして勤務時間を埋める事はできなくなった。簡単な仕事に多くの時間をかけてしまっている従業員が明らかになり、もしアドバイスをしても改善されなければ退場口へと向かう事になるだろう。
テレワークに移行する事によって機能していない人を特定し排除していく事が可能となってきた。データや成果主義だけに基づいた評価や報酬制度は組織のチームワークを希薄化し、カルチャーを壊してしまう可能性もある。その点に十分注意しつつテレワークを進める事によって、企業全体の生産性を上げる事は可能なのかもしれない。
ローンを獲得したのはやはり
２日と経たずに秘密のベールが剥がされた。Shake shackなどの大規模外食チェーンやLAレイカーズなどのプロバスケットチーム、他にも多くの大企業がこのローンを獲得していた事が判明した。中小企業救済のためのローンではあったが、大企業でも獲得できる抜け道が多くあったためだ。メガバンク各行は大企業顧客にはハンズオンで対応し、いち早くローン獲得につなげたわけだ。大企業であれば２ヶ月分の全従業員の給与額は膨大な金額となる。あっという間に$350Bがはけてしまったのはこのためであった。
２日と経たずに秘密のベールが剥がされた。Shake shackなどの大規模外食チェーンやLAレイカーズなどのプロバスケットチーム、他にも多くの大企業がこのローンを獲得していた事が判明した。中小企業救済のためのローンではあったが、大企業でも獲得できる抜け道が多くあったためだ。メガバンク各行は大企業顧客にはハンズオンで対応し、いち早くローン獲得につなげたわけだ。大企業であれば２ヶ月分の全従業員の給与額は膨大な金額となる。あっという間に$350Bがはけてしまったのはこのためであった。
大バッシングを受けローンを返却
ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
第２ラウンドスタート
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
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