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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種(業務内容)や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】アウトソースか内製か?業務毎の適正不適正
2021年1月17日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
コロナ禍でリモートワークが普及したのと同時に、昨今のアメリカでは業務の外注化も一気に進んでいる。コロナ禍で減ってしまった従業員をそのまま戻さず、できるだけ外注比率を大きくし固定費が膨らむのを避けようという動きだ。コロナの教訓で組織をスリムにしておく事の大切さが身に沁みた企業達は、以前と同様の従業員数に戻す事を躊躇する。とはいえ全てを外注する事はできないので、業務毎にそのリスクや効果を評価し外注するか否かを決める事となる。CFO Diveの以下の記事で、11の会計関連業務の中で外注と内製とどちらが良いかを評価するチェックリストが掲載されていた。
Third-party vs. in-house functions: a CFO checklist
https://www.cfodive.com/news/third-party-vs-in-house-functions-cfo-checklist/608547/
M&Aやプロジェクトマネジメント、まはシステム変更やトランスフォーメーションなどの非日常業務は現在でもコンサルティング会社を使ったりする外注が盛んだ。一方日常業務となるIRや会計や税務は内製の場合が多い。これらの日常業務をどれだけ外注に振り分ける事ができるかが大事になってくる。上述の記事の中で気になった業務をふたつ紹介したい。
国際税務
日々変化し複雑化するクロスボーダーの税務はとても専門性が高い。そのため会計事務所に外注されているケースも多いが、これは内製にする意義が高い業務と考えられる。国際税務には必ず何らかのリスクが伴い、企業によってまたはタイミングによって取り得るリスクの許容度は異なる。リスクをゼロにするのは現実的ではないので、自社の状況をよく理解している内部で分析や決断を行うのが良いと考えられる。
日々変化し複雑化するクロスボーダーの税務はとても専門性が高い。そのため会計事務所に外注されているケースも多いが、これは内製にする意義が高い業務と考えられる。国際税務には必ず何らかのリスクが伴い、企業によってまたはタイミングによって取り得るリスクの許容度は異なる。リスクをゼロにするのは現実的ではないので、自社の状況をよく理解している内部で分析や決断を行うのが良いと考えられる。
外部へのレポーティング
上場間もない企業の場合は外注していてもしばらくしたら内製化される事が多い定時業務である。しかし全て内製すべきかどうかは難しい。完全に内部の社員で作成したレポーティングは、外部のステークホルダーが欲しい情報とズレてしまう事があるからだ。一部外注を残して外部の目から見て欲しい情報、要らない情報を精査し、完結でわかりやすい内容にしていく事はIR的にとても重要だ。
内製か外注かは各企業によって事情が異なると思うので、業務を精査しこの決断をしていく事はCFOの重要な役割になっていくだろう。
上場間もない企業の場合は外注していてもしばらくしたら内製化される事が多い定時業務である。しかし全て内製すべきかどうかは難しい。完全に内部の社員で作成したレポーティングは、外部のステークホルダーが欲しい情報とズレてしまう事があるからだ。一部外注を残して外部の目から見て欲しい情報、要らない情報を精査し、完結でわかりやすい内容にしていく事はIR的にとても重要だ。
内製か外注かは各企業によって事情が異なると思うので、業務を精査しこの決断をしていく事はCFOの重要な役割になっていくだろう。
金額の差はサービスの差とは無関係
しかしそれでも、英語でのコミュニケーションが不安定だったりすると困るので、時給が高くても安心できる人に頼みたいという気持ちもある。ところが、実際に各人とやりとりしてみると金額の差はサービスの差とは関係ない事がよくわかった。一番期待していたイギリス人はレスポンスがとても遅く内容も的を得ない。最もやりとりがスムーズだったのはウクライナの方であった。彼はウクライナで英語圏の企業向けのウエブサイト構築サービスをチームで展開しているらしく、実績も殆どアメリカ企業の顧客。英語もパーフェクトでやりとりも簡潔で、現地時間の23時ごろでも返事を返してくれるようなスピード感であった。しかも時給は$25。もう彼のチームしかないという事で発注する事となった。
考えてみると今まで発注していた会計業務もアメリカ国内に限定する理由は殆どなかった。全世界に向けて発注していたらもっと良い方々に付加価値の高い仕事を依頼できていたかもしれない。そう思うともう次回からは間違いなく“全世界”を指定して募集をかけるようになるだろう。業務のリモート化が進んだ昨今はこうも簡単に海外に業務を依頼する事ができてしまう。こうなると英語圏の先進国で仕事をしている人達はどんどん厳しくなってくる。会計業界でもこの流れは更に進んでいくのだろう。
しかしそれでも、英語でのコミュニケーションが不安定だったりすると困るので、時給が高くても安心できる人に頼みたいという気持ちもある。ところが、実際に各人とやりとりしてみると金額の差はサービスの差とは関係ない事がよくわかった。一番期待していたイギリス人はレスポンスがとても遅く内容も的を得ない。最もやりとりがスムーズだったのはウクライナの方であった。彼はウクライナで英語圏の企業向けのウエブサイト構築サービスをチームで展開しているらしく、実績も殆どアメリカ企業の顧客。英語もパーフェクトでやりとりも簡潔で、現地時間の23時ごろでも返事を返してくれるようなスピード感であった。しかも時給は$25。もう彼のチームしかないという事で発注する事となった。
考えてみると今まで発注していた会計業務もアメリカ国内に限定する理由は殆どなかった。全世界に向けて発注していたらもっと良い方々に付加価値の高い仕事を依頼できていたかもしれない。そう思うともう次回からは間違いなく“全世界”を指定して募集をかけるようになるだろう。業務のリモート化が進んだ昨今はこうも簡単に海外に業務を依頼する事ができてしまう。こうなると英語圏の先進国で仕事をしている人達はどんどん厳しくなってくる。会計業界でもこの流れは更に進んでいくのだろう。
第2ラウンドスタート
4月27日に第2ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は3日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら2ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
4月27日に第2ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は3日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら2ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
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