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【海外トレンド発信】NikeがAI販売予測データを提供するCelectを買収

2019年9月11日
モーゲンスターン・シカゴ　代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

企業のM&Aの形が変わりつつある。同業や競合の買収ではなく『社内のある機能」を補うための買収が欧米で相次いでいる。今月ナイキはボストンにある販売予測データを提供する会社（Celect）を買収した。予測はもちろん人力ではなくAIで行うそうだ。


Nike acquires A.I. platform Celect, hoping to better predict shopping behavior
https://www.cnbc.com/2019/08/06/nike-acquires-ai-platform-celect-hoping-to-predict-shopping-behavior.html


販売予測は経営の鍵

Nikeのような企業は販売予測に基づいて商品を製造し在庫を揃え販売を行っている。全てのスタートは販売予測からであり、ここの精度が低いと末端の店舗で人気商品の欠品による機会損失が発生したり、売れ残りの処分によるロスが発生したりしてしまう。販売予測は経営の鍵である事は間違いないが、人力で行う販売予測は当然誤差が大きいという問題があった
予測にかける時間は6ヶ月から30分へ

COOであるエリック氏曰く、消費者の需要を予測するのに6ヶ月もかけていては遅すぎるそうだ。30分で判断しないと間に合わないらしい。当然そのためには人力ではなくAIを使ったデータ分析が必要となる。
自社開発より買収へ

Nike社は3年かけて自社でこの販売予測システムを開発してきたが、なかなかうまく行かないと見てCelectの買収へと踏み切ったそうだ。Nikeが3年かけてうまくいかないようであれば、当然競合相手も苦戦するに違いない。その点Celectを買収してしまえばここのテクノロジーを独り占めできるメリットは大きいのだろう。AIやデータ関連企業は最近同業大手からへの売却というExit以外に、事業会社への売却という新たなExitが目立ち始めている。新たなM&Aの潮流になりそうだ。
最悪の場合はどうするか？

前述のランサムウエア被害に遭ったクライアントのケースでは、専門のコンサルタントに解決を依頼したそうだ。そのコンサルタントは、サイバー犯罪者と直接交渉をし、身代金の金額を下げたり、支払い後のサーバー復旧まで行ってくれたらしい。数百万円の被害でサーバ復旧に成功したので不幸中の幸いと言えるだろう。警察に相談すると「身代金は払ってはいけない。払ったところで本当に復旧できるかどうかわからない。」と言われるそうだが、だからと言ってその解決策を示してくれるわけではない。そういう場合は専門家に賭けてみるのも一案なのかもしれない。

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