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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】リモート部 部長 という役職がトレンドに
2020年12月28日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
欧米の転職市場では、そのポジションはテレワークで働く事が『できるか？』という事はもはや問題ではないらしい。問題なのはその企業がテレワークに積極的に取り組んでいるかどうかで、その判断基準の一つがテレワークでの業務を統括する役職者の有無であるようだ。Personnel Todayの以下の記事でその役職について紹介されていた。
‘Head of remote’ set to be trending job title in coming months
https://www.personneltoday.com/hr/head-of-remote-set-to-be-trending-job-title-in-coming-months/
『リモート部長』が2021年の流行ポジションに
リモートワークに積極的なIT業界を中心に『リモート部長』という役職が増えているらしい。TwitterやQuoraなどの有名IT企業がリモート部長を盛んに募集し始めた事をきっかけに、他の企業も追随しているようだ。リモート部長の仕事内容は、リモートで働く社員達が快適に安心して仕事ができる環境を整える事だ。インフラ整備はもとより、社内コミュニケーションのあり方や評価制度設計、リモートに相応しい組織設計まで受け持つ場合もあるようだ。リモートが当たり前となった今、リモートワークをいかに機能させるかは個人レベルで努力するようなものではなく、会社が組織的に取り組むべき問題となってきているのだろう。
リモートワークに積極的なIT業界を中心に『リモート部長』という役職が増えているらしい。TwitterやQuoraなどの有名IT企業がリモート部長を盛んに募集し始めた事をきっかけに、他の企業も追随しているようだ。リモート部長の仕事内容は、リモートで働く社員達が快適に安心して仕事ができる環境を整える事だ。インフラ整備はもとより、社内コミュニケーションのあり方や評価制度設計、リモートに相応しい組織設計まで受け持つ場合もあるようだ。リモートが当たり前となった今、リモートワークをいかに機能させるかは個人レベルで努力するようなものではなく、会社が組織的に取り組むべき問題となってきているのだろう。
先駆者はサンフランシスコのGitLab社
67カ国に在住する1200人超のスタッフが100%リモートで働いているGitLab社では、5年前から『リモート部長』という役職が存在していたそうだ。時差がある環境では尚更リモートチームがうまく機能する環境を整え、随時ブラッシュアップしていく必要があるのだろう。同社でリモート部長をしているダレンさんの話によると、企業がリモート部長という役職を持っているかどうかは、求職者からすると一つのテストになっていると言う。その企業が本当にリモートで働く社員をサポートしているのか、それとも単に『リモート可』としているだけなのか。今後有能なリモート社員を採用しようとする場合は、リモート部長からのメッセージなどを採用ページに掲載し、会社としての取り組みを詳しく伝える事が良いアピールになるようだ。
67カ国に在住する1200人超のスタッフが100%リモートで働いているGitLab社では、5年前から『リモート部長』という役職が存在していたそうだ。時差がある環境では尚更リモートチームがうまく機能する環境を整え、随時ブラッシュアップしていく必要があるのだろう。同社でリモート部長をしているダレンさんの話によると、企業がリモート部長という役職を持っているかどうかは、求職者からすると一つのテストになっていると言う。その企業が本当にリモートで働く社員をサポートしているのか、それとも単に『リモート可』としているだけなのか。今後有能なリモート社員を採用しようとする場合は、リモート部長からのメッセージなどを採用ページに掲載し、会社としての取り組みを詳しく伝える事が良いアピールになるようだ。
システムを無視しExcelで細かく管理
通常時ならシステムが各商品の売れ行きを予測し、リードタイムも適切に設定しておけば必要な発注時期や数量をシステムが弾き出してくれる。しかし今の状況では“過去6ヶ月の平均値”などで予測するシステムマティックな販売予測に頼る事はできない。個別に注意深く洞察し、リードタイムも適時設定値を変えながら発注時期と数量を決める必要がある。通常運転に戻るまではExcelを駆使した手作業の発注業務が続きそうだ。
通常時ならシステムが各商品の売れ行きを予測し、リードタイムも適切に設定しておけば必要な発注時期や数量をシステムが弾き出してくれる。しかし今の状況では“過去6ヶ月の平均値”などで予測するシステムマティックな販売予測に頼る事はできない。個別に注意深く洞察し、リードタイムも適時設定値を変えながら発注時期と数量を決める必要がある。通常運転に戻るまではExcelを駆使した手作業の発注業務が続きそうだ。
翌日審査完了でスピード融資
ポチッた翌日、融資審査が通ったという通知と共に融資契約書がメールで送られてきた。オファーされた融資上限金額がそのまま銀行に振り込まれ、それが元本になるようだ。となると先に受け取ったアドバンスは融資金額に含まれない事になる。やはりあれは本当にただ補助してくれただけだったのだろうか。。金利の3.75%は安くはないが、アメリカで普通に融資を受けようとすると4%～6%の金利がかかる。そう考えると、今後の不測の事態に備えて借りておいた方がいいかもしれないと思い、そのままこの融資を受ける事にした。
返済は12ヶ月後からスタートする事になっているが、どこにどうやって返済するのかもまだ明らかにされていない。きっと何らかの返済システムを準備して12ヶ月以内には明示されるのだろう。準備が整う前にどんどん始めてしまうあたりが実にアメリカらしいと感じた一件であった。
ポチッた翌日、融資審査が通ったという通知と共に融資契約書がメールで送られてきた。オファーされた融資上限金額がそのまま銀行に振り込まれ、それが元本になるようだ。となると先に受け取ったアドバンスは融資金額に含まれない事になる。やはりあれは本当にただ補助してくれただけだったのだろうか。。金利の3.75%は安くはないが、アメリカで普通に融資を受けようとすると4%～6%の金利がかかる。そう考えると、今後の不測の事態に備えて借りておいた方がいいかもしれないと思い、そのままこの融資を受ける事にした。
返済は12ヶ月後からスタートする事になっているが、どこにどうやって返済するのかもまだ明らかにされていない。きっと何らかの返済システムを準備して12ヶ月以内には明示されるのだろう。準備が整う前にどんどん始めてしまうあたりが実にアメリカらしいと感じた一件であった。
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ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
第２ラウンドスタート
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
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