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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】ガーナがアフリカの自動車工場を目指し法人税無税政策
2020年1月10日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
自動車メーカーは１０年間法人税免除。こんな税制を作ってフォルクスワーゲンやトヨタや日産の誘致に成功している国がある。ガーナだ。大西洋に面した東アフリカのこの国は、アフリカの自動車工場というポジションを狙っている。アフリカンビジネスの以下の記事で紹介されていた
Multinational car companies eye opportunities in Ghana
https://africanbusinessmagazine.com/sectors/transport/multinational-car-companies-eye-opportunities-in-ghana/
Multinational car companies eye opportunities in Ghana
https://africanbusinessmagazine.com/sectors/transport/multinational-car-companies-eye-opportunities-in-ghana/
無税政策でナイジェリアを追い抜く
長くアフリカの自動車産業の中心はナイジェリアだった。ご存知の方も多いと思うがアフリカには驚く程多くの日本車が走っており、その多くがナイジェリア経由での輸入中古車であった。ナイジェリアには中古車ディーラーや修理店やパーツ店などが多く、アフリカ内の自動車業界のメッカでもあった。そこへガーナは中古車ではなく新車で勝負を挑むべく、自動車メーカーへの無税政策を実施。見事に大手３社の誘致に成功している。
長くアフリカの自動車産業の中心はナイジェリアだった。ご存知の方も多いと思うがアフリカには驚く程多くの日本車が走っており、その多くがナイジェリア経由での輸入中古車であった。ナイジェリアには中古車ディーラーや修理店やパーツ店などが多く、アフリカ内の自動車業界のメッカでもあった。そこへガーナは中古車ではなく新車で勝負を挑むべく、自動車メーカーへの無税政策を実施。見事に大手３社の誘致に成功している。
成長市場アフリカは新車でも有望
アフリカは現在世界の人口の17%を占めるが、これが2050年には1/3（33%）まで増えると言われている。現在はまだ新車販売の1%でしかないアフリカだが、今後の経済発展と人口増を考えると大きな市場になる事が期待される。アフリカ貿易協定AfCFTAが制定されれば、自動車メーカーはガーナで法人税無税で車を製造し、それをアフリカ各国に無関税で輸出する事ができる。中古車の価格に対抗するためにも無関税で輸出できるというのは大きな意味があるだろう。
業種を指定して法人税を免除するというケースはあまり知らなかったが、自国にとって有望な業界を誘致したい国にとってとても有益な税制のように感じる。一方企業側としては税金はとても大きなコストの一つなので、各国の税制に配慮した国際展開計画が今後重要となってくるだろう。
アフリカは現在世界の人口の17%を占めるが、これが2050年には1/3（33%）まで増えると言われている。現在はまだ新車販売の1%でしかないアフリカだが、今後の経済発展と人口増を考えると大きな市場になる事が期待される。アフリカ貿易協定AfCFTAが制定されれば、自動車メーカーはガーナで法人税無税で車を製造し、それをアフリカ各国に無関税で輸出する事ができる。中古車の価格に対抗するためにも無関税で輸出できるというのは大きな意味があるだろう。
業種を指定して法人税を免除するというケースはあまり知らなかったが、自国にとって有望な業界を誘致したい国にとってとても有益な税制のように感じる。一方企業側としては税金はとても大きなコストの一つなので、各国の税制に配慮した国際展開計画が今後重要となってくるだろう。
トライアルから始めよう
記事内に「トライアルから取りもう」という提案があった。一気にリモートワークを認めると社内に混乱が起こり得るし、有効な人とダメな人との判断もつかない。どんなインフラや制度が必要かもやってみないとわからないところも多い。そこでまずはトライアルとしてリモートワークを取り入れ、手応えや影響の度合いを見極めつつ徐々に進めて行くのが良いのではという提案だ。これなら多くの企業で取り組んでいけるだろう。
リモートワークというのがここまで大きなムーブメントになってくると、もうこの流れが止まる事はないように思えてくる。近い将来自宅や近所のコワーキングスペースで働くのが主流となり、オフィスに通勤する方が珍しくなってくるのかもしれない。
記事内に「トライアルから取りもう」という提案があった。一気にリモートワークを認めると社内に混乱が起こり得るし、有効な人とダメな人との判断もつかない。どんなインフラや制度が必要かもやってみないとわからないところも多い。そこでまずはトライアルとしてリモートワークを取り入れ、手応えや影響の度合いを見極めつつ徐々に進めて行くのが良いのではという提案だ。これなら多くの企業で取り組んでいけるだろう。
リモートワークというのがここまで大きなムーブメントになってくると、もうこの流れが止まる事はないように思えてくる。近い将来自宅や近所のコワーキングスペースで働くのが主流となり、オフィスに通勤する方が珍しくなってくるのかもしれない。
３．自分が向いているか判断する
リモートワークはプロアクティブな人でないと上手く行かないそうだ。誰かに言われなくてもやるべき事をプランし、スケジュールを作り、自分から積極的にコミュニケーションを取るような人が良いらしい。受け身で指示や連絡が来るのを待ってしまうような人だとどんどん業務のペースから取り残され、精神的にも孤独になっていってしまうようだ。そうなる前に向いているかどうかを自分でしっかり判断する事が重要なのだろう。
米国の会計業界ではリモートワークが増加の一途を辿っているので、今後は働き方のスタンダードになってくるかもしれない。雇用者側も従業員側もそれに備えた規律やシステムを整えていく必要がありそうだ。
リモートワークはプロアクティブな人でないと上手く行かないそうだ。誰かに言われなくてもやるべき事をプランし、スケジュールを作り、自分から積極的にコミュニケーションを取るような人が良いらしい。受け身で指示や連絡が来るのを待ってしまうような人だとどんどん業務のペースから取り残され、精神的にも孤独になっていってしまうようだ。そうなる前に向いているかどうかを自分でしっかり判断する事が重要なのだろう。
米国の会計業界ではリモートワークが増加の一途を辿っているので、今後は働き方のスタンダードになってくるかもしれない。雇用者側も従業員側もそれに備えた規律やシステムを整えていく必要がありそうだ。
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