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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】５０％のアメリカのCFOが仮想通貨の利用を検討
2021年1月12日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
Gartner社の以下の調査によると、アメリカのCFOの約50%は来年中に仮想通貨の利用について検討とすると考えているらしい。利用を開始するという事ではないが、仮想通貨の今後の成熟度合いや成功事例、または競合他社の動きなどをWatchに自社のビジネスではどう動くかを検討する時期に入っているようだ。
Gartner Says Nearly Half of Finance Leaders Plan to Assess Digital Currencies for Business in 2022
https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2021-10-12-gartner-says-nearly-half-of-finance-leaders-plan-to-assess-digital-currencies-for-business-in-2022
仮想通貨はボラティリティの大きさからなかなかビジネスの決済として使い事が難しい状況だが、もしこの問題がある程度クリアされれば様々なメリットを得る事ができる。日々の取引の決済手数料は無くなるし、国際送金のWire feeも無くなる。また、従業員への給与支払いコストも大幅に削減する事ができるようになる。仮想通貨で支払いたいという顧客が今後増えてくれば、仮想通貨決済を受け入れ入金後即現金に換金し保全を図るなどは、今後数年内に出てくるかもしれない。
１日で世界中から42件の応募
すると募集当日に42件もの応募が入り、コンタクトすると即レスポンスをくれた応募者が7人。７人ともアメリカの応募者ではなく、イギリス、カナダ、トルコ、インド、ウクライナ、マレーシア、フランスの方々であった。各応募者はUpwork内に今までの実績をポートフォリオとして公開しており、どんな企業のウエブサイトを制作したかがわかるようになっている。見ると実績の多くがアメリカ企業のものであり、多くのアメリカ企業が彼ら外国の人に業務を依頼している事実が見てとれた。
すると募集当日に42件もの応募が入り、コンタクトすると即レスポンスをくれた応募者が7人。７人ともアメリカの応募者ではなく、イギリス、カナダ、トルコ、インド、ウクライナ、マレーシア、フランスの方々であった。各応募者はUpwork内に今までの実績をポートフォリオとして公開しており、どんな企業のウエブサイトを制作したかがわかるようになっている。見ると実績の多くがアメリカ企業のものであり、多くのアメリカ企業が彼ら外国の人に業務を依頼している事実が見てとれた。
今までの実績の契約金額も公開
Upworkでは過去のUpwork経由の業務実績の内容や金額を公開しているが、アメリカ国内では時給等の金額は業務内容によって概ね相場があり、大きな差が出る事はない。しかしこれが全世界からの応募となると歴然とした金額の差が出てくる。例えばイギリスの応募者は時給$95。しかしインドやマレーシアの方は時給$20だ。実績を見ても大きな差はないが、金額には大きな開きがある。先進国の人達は時給が高いなりの明らかなバリューを提示できないと厳しい世界になっていた。
Upworkでは過去のUpwork経由の業務実績の内容や金額を公開しているが、アメリカ国内では時給等の金額は業務内容によって概ね相場があり、大きな差が出る事はない。しかしこれが全世界からの応募となると歴然とした金額の差が出てくる。例えばイギリスの応募者は時給$95。しかしインドやマレーシアの方は時給$20だ。実績を見ても大きな差はないが、金額には大きな開きがある。先進国の人達は時給が高いなりの明らかなバリューを提示できないと厳しい世界になっていた。
金額の差はサービスの差とは無関係
しかしそれでも、英語でのコミュニケーションが不安定だったりすると困るので、時給が高くても安心できる人に頼みたいという気持ちもある。ところが、実際に各人とやりとりしてみると金額の差はサービスの差とは関係ない事がよくわかった。一番期待していたイギリス人はレスポンスがとても遅く内容も的を得ない。最もやりとりがスムーズだったのはウクライナの方であった。彼はウクライナで英語圏の企業向けのウエブサイト構築サービスをチームで展開しているらしく、実績も殆どアメリカ企業の顧客。英語もパーフェクトでやりとりも簡潔で、現地時間の23時ごろでも返事を返してくれるようなスピード感であった。しかも時給は$25。もう彼のチームしかないという事で発注する事となった。
考えてみると今まで発注していた会計業務もアメリカ国内に限定する理由は殆どなかった。全世界に向けて発注していたらもっと良い方々に付加価値の高い仕事を依頼できていたかもしれない。そう思うともう次回からは間違いなく“全世界”を指定して募集をかけるようになるだろう。業務のリモート化が進んだ昨今はこうも簡単に海外に業務を依頼する事ができてしまう。こうなると英語圏の先進国で仕事をしている人達はどんどん厳しくなってくる。会計業界でもこの流れは更に進んでいくのだろう。
しかしそれでも、英語でのコミュニケーションが不安定だったりすると困るので、時給が高くても安心できる人に頼みたいという気持ちもある。ところが、実際に各人とやりとりしてみると金額の差はサービスの差とは関係ない事がよくわかった。一番期待していたイギリス人はレスポンスがとても遅く内容も的を得ない。最もやりとりがスムーズだったのはウクライナの方であった。彼はウクライナで英語圏の企業向けのウエブサイト構築サービスをチームで展開しているらしく、実績も殆どアメリカ企業の顧客。英語もパーフェクトでやりとりも簡潔で、現地時間の23時ごろでも返事を返してくれるようなスピード感であった。しかも時給は$25。もう彼のチームしかないという事で発注する事となった。
考えてみると今まで発注していた会計業務もアメリカ国内に限定する理由は殆どなかった。全世界に向けて発注していたらもっと良い方々に付加価値の高い仕事を依頼できていたかもしれない。そう思うともう次回からは間違いなく“全世界”を指定して募集をかけるようになるだろう。業務のリモート化が進んだ昨今はこうも簡単に海外に業務を依頼する事ができてしまう。こうなると英語圏の先進国で仕事をしている人達はどんどん厳しくなってくる。会計業界でもこの流れは更に進んでいくのだろう。
第２ラウンドスタート
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
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