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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】ネットショッピングで躍進する分割払いサービス
2021年1月19日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
パンデミックで大きな打撃を受けている欧米の小売業界では、ネットショッピングが頼みの綱だ。ロックダウンにより以前よりネットショッピングが伸びているとはいえ、外出機会が減るとアパレルは売れにくいし、不景気の影響で小売としての全体の販売金額は下がらざるを得ない。そんな状況で一気に存在感を増してきているのがオンライン専門の分割払いサービスだ。大手のPaypalを除くと以下の2社が躍進している。
Afterpay
https://www.Afterpay.com
Klarna
https://www.klarna.com/
支払ボタンの横に分割ボタン
今年入り、オンラインで何かを買う際に支払ボタンの横に（Pay with Klarna）というボタンを見かけた事があった。後で気になって調べてみたところ、これは分割払いをワンクリクで提供するサービスである事がわかった。事前にKlarnaにユーザー登録しクレジットカード情報を入れておけば、この（Pay with Klarna）ボタンを押すだけで4分割の分割払いで商品を購入する事ができる。今や多くのオンラインストアでこのような分割払いサービスを導入しているので、購入者はどのお店でもワンクリックで分割払いで物やサービスを買う事ができる
今年入り、オンラインで何かを買う際に支払ボタンの横に（Pay with Klarna）というボタンを見かけた事があった。後で気になって調べてみたところ、これは分割払いをワンクリクで提供するサービスである事がわかった。事前にKlarnaにユーザー登録しクレジットカード情報を入れておけば、この（Pay with Klarna）ボタンを押すだけで4分割の分割払いで商品を購入する事ができる。今や多くのオンラインストアでこのような分割払いサービスを導入しているので、購入者はどのお店でもワンクリックで分割払いで物やサービスを買う事ができる
購入金額の増大
Paypalのデータによると、このワンクリック分割払いサービスを導入する事により、顧客はいつもり20%多くの金額を使うようになるという。また、76%の消費者がこの分割払いサービスを利用したいと答えたアンケート調査結果もあり、小売業にとってはもはやマストサービスとなっている。また、現在はオンライン販売での利用が主流であるが、各サービスはスマホアプリを持っており、実店舗でもこのアプリで支払う事が可能となっている。すると実店舗でもアプリをかざすだけでピピッと一瞬で分割払い購入ができてしまう。
Paypalのデータによると、このワンクリック分割払いサービスを導入する事により、顧客はいつもり20%多くの金額を使うようになるという。また、76%の消費者がこの分割払いサービスを利用したいと答えたアンケート調査結果もあり、小売業にとってはもはやマストサービスとなっている。また、現在はオンライン販売での利用が主流であるが、各サービスはスマホアプリを持っており、実店舗でもこのアプリで支払う事が可能となっている。すると実店舗でもアプリをかざすだけでピピッと一瞬で分割払い購入ができてしまう。
金融業より緩い規制
消費者から金利を取るタイプのサービスは金融業となり政府の規制の対象となるが、これらの分割払いサービスは基本的に消費者からの金利は取らない場合が多い。店舗側から販売金額に応じた手数料を取るタイプのビジネスモデルなので、決済機能を提供するサービスとして成り立っており規制が金融業よりも緩くなっているらしい。この理由でITスタートアップ企業が一気にこのサービスを伸ばしてきたようだ。
Paypalは既に金融業としてのライセンスを取得しているが、これらの新興サービスも先々金融業免許をすれば既存顧客に更なるクレジットを提供する事もできるようになるだろう。そうなるとクレジットカード会社や銀行との競争にもなってくる。金融業界は今後もIT業界との競争が熾烈になってきそうだ。
消費者から金利を取るタイプのサービスは金融業となり政府の規制の対象となるが、これらの分割払いサービスは基本的に消費者からの金利は取らない場合が多い。店舗側から販売金額に応じた手数料を取るタイプのビジネスモデルなので、決済機能を提供するサービスとして成り立っており規制が金融業よりも緩くなっているらしい。この理由でITスタートアップ企業が一気にこのサービスを伸ばしてきたようだ。
Paypalは既に金融業としてのライセンスを取得しているが、これらの新興サービスも先々金融業免許をすれば既存顧客に更なるクレジットを提供する事もできるようになるだろう。そうなるとクレジットカード会社や銀行との競争にもなってくる。金融業界は今後もIT業界との競争が熾烈になってきそうだ。
翌日審査完了でスピード融資
ポチッた翌日、融資審査が通ったという通知と共に融資契約書がメールで送られてきた。オファーされた融資上限金額がそのまま銀行に振り込まれ、それが元本になるようだ。となると先に受け取ったアドバンスは融資金額に含まれない事になる。やはりあれは本当にただ補助してくれただけだったのだろうか。。金利の3.75%は安くはないが、アメリカで普通に融資を受けようとすると4%～6%の金利がかかる。そう考えると、今後の不測の事態に備えて借りておいた方がいいかもしれないと思い、そのままこの融資を受ける事にした。
返済は12ヶ月後からスタートする事になっているが、どこにどうやって返済するのかもまだ明らかにされていない。きっと何らかの返済システムを準備して12ヶ月以内には明示されるのだろう。準備が整う前にどんどん始めてしまうあたりが実にアメリカらしいと感じた一件であった。
ポチッた翌日、融資審査が通ったという通知と共に融資契約書がメールで送られてきた。オファーされた融資上限金額がそのまま銀行に振り込まれ、それが元本になるようだ。となると先に受け取ったアドバンスは融資金額に含まれない事になる。やはりあれは本当にただ補助してくれただけだったのだろうか。。金利の3.75%は安くはないが、アメリカで普通に融資を受けようとすると4%～6%の金利がかかる。そう考えると、今後の不測の事態に備えて借りておいた方がいいかもしれないと思い、そのままこの融資を受ける事にした。
返済は12ヶ月後からスタートする事になっているが、どこにどうやって返済するのかもまだ明らかにされていない。きっと何らかの返済システムを準備して12ヶ月以内には明示されるのだろう。準備が整う前にどんどん始めてしまうあたりが実にアメリカらしいと感じた一件であった。
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ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
第２ラウンドスタート
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
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