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ワークダイバーシティ
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勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。
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【海外トレンド発信】リゾートからテレワーク ウォール街の新たなスタイル
2020年10月27日
モーゲンスターン・シカゴ 代表
米国公認会計士 村田幸伸氏
米国公認会計士 村田幸伸氏
どうせテレワークならNYにいる必要もないじゃないか という発想でCOVIDの影響が少なく自由が効くリゾートアイランドに移住し、テレワークで仕事をしている人達が出てきているらしい。先日BBCのこちらの記事で具体的な例が紹介されていた。
The new residency schemes inviting workers abroad
https://www.bbc.com/worklife/article/20200824-the-new-residency-schemes-inviting-workers-abroad
専用ビザを発給するリゾートの島々
まず取り上げられていたのが大西洋に浮かぶイギリス領の島、バミューダだ。タックスヘイブンとして有名で金融業が盛んな事もありニューヨーカーの間ではお馴染みのリゾート地だが、普通ならビザが無いと当然長期滞在はできない。そこでこのバミューダ島は“Work from Bermuda program”（バミューダから働こうプログラム）という新たなビザのカテゴリーを８月１日からスタート。簡単な手続きをするだけで最長１２ヶ月バミューダでテレワークをしながら暮らす事ができるようになった。バミューダであれば飛行機でニューヨークまですぐなので、何かあればすぐにオフィスに駆けつける事も可能だ。こうなってくるといよいよリゾートからテレワークするという働き方が現実味を帯びてくる。。
まず取り上げられていたのが大西洋に浮かぶイギリス領の島、バミューダだ。タックスヘイブンとして有名で金融業が盛んな事もありニューヨーカーの間ではお馴染みのリゾート地だが、普通ならビザが無いと当然長期滞在はできない。そこでこのバミューダ島は“Work from Bermuda program”（バミューダから働こうプログラム）という新たなビザのカテゴリーを８月１日からスタート。簡単な手続きをするだけで最長１２ヶ月バミューダでテレワークをしながら暮らす事ができるようになった。バミューダであれば飛行機でニューヨークまですぐなので、何かあればすぐにオフィスに駆けつける事も可能だ。こうなってくるといよいよリゾートからテレワークするという働き方が現実味を帯びてくる。。
バミューダ意外もある選択肢
カリブ海に浮かぶバルバドス島も７月に同様のビザプログラムをスタートした。黒海に面するグルジアも同じく７月にスタートしテレワークで働く外国人の受け入れを始めている。また、パンデミック以前からノマドワーカーにお馴染みだったエストニアもCOVIDの影響が少なくビザの取得が容易なためテレワーカー達の人気スポットとなっているらしい。。
カリブ海に浮かぶバルバドス島も７月に同様のビザプログラムをスタートした。黒海に面するグルジアも同じく７月にスタートしテレワークで働く外国人の受け入れを始めている。また、パンデミック以前からノマドワーカーにお馴染みだったエストニアもCOVIDの影響が少なくビザの取得が容易なためテレワーカー達の人気スポットとなっているらしい。。
節税対策テレワーク移住も
どこに住んでいても全世界所得を申告しないといけないアメリカ人は無理なのだが、国外在住者には所得税を課税しない国の国民は、より法人税や所得税の少ない国に移住しそこからテレワークをするという人も私の周りに出てきた。多くは弁護士や会計士などの専門職の人達で、低い法人税率や個人所得税率の国に移住している。よく聞くのがオランダで、所得税率は高いものの法人税を安く抑える事ができるので、独立して法人を持っているような専門職の人達に人気だ。
COVIDの長期化によってテレワークが加速し、その影響で人々の働き方やライフスタイルまで変わり始めているようだ。
どこに住んでいても全世界所得を申告しないといけないアメリカ人は無理なのだが、国外在住者には所得税を課税しない国の国民は、より法人税や所得税の少ない国に移住しそこからテレワークをするという人も私の周りに出てきた。多くは弁護士や会計士などの専門職の人達で、低い法人税率や個人所得税率の国に移住している。よく聞くのがオランダで、所得税率は高いものの法人税を安く抑える事ができるので、独立して法人を持っているような専門職の人達に人気だ。
COVIDの長期化によってテレワークが加速し、その影響で人々の働き方やライフスタイルまで変わり始めているようだ。
翌日審査完了でスピード融資
ポチッた翌日、融資審査が通ったという通知と共に融資契約書がメールで送られてきた。オファーされた融資上限金額がそのまま銀行に振り込まれ、それが元本になるようだ。となると先に受け取ったアドバンスは融資金額に含まれない事になる。やはりあれは本当にただ補助してくれただけだったのだろうか。。金利の3.75%は安くはないが、アメリカで普通に融資を受けようとすると4%～6%の金利がかかる。そう考えると、今後の不測の事態に備えて借りておいた方がいいかもしれないと思い、そのままこの融資を受ける事にした。
返済は12ヶ月後からスタートする事になっているが、どこにどうやって返済するのかもまだ明らかにされていない。きっと何らかの返済システムを準備して12ヶ月以内には明示されるのだろう。準備が整う前にどんどん始めてしまうあたりが実にアメリカらしいと感じた一件であった。
ポチッた翌日、融資審査が通ったという通知と共に融資契約書がメールで送られてきた。オファーされた融資上限金額がそのまま銀行に振り込まれ、それが元本になるようだ。となると先に受け取ったアドバンスは融資金額に含まれない事になる。やはりあれは本当にただ補助してくれただけだったのだろうか。。金利の3.75%は安くはないが、アメリカで普通に融資を受けようとすると4%～6%の金利がかかる。そう考えると、今後の不測の事態に備えて借りておいた方がいいかもしれないと思い、そのままこの融資を受ける事にした。
返済は12ヶ月後からスタートする事になっているが、どこにどうやって返済するのかもまだ明らかにされていない。きっと何らかの返済システムを準備して12ヶ月以内には明示されるのだろう。準備が整う前にどんどん始めてしまうあたりが実にアメリカらしいと感じた一件であった。
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ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
ローンを受けた大企業は連日次々と判明し、新聞等で大バッシングを受けた。このバッシングによりLAレイカーズなど多くの企業が政府にローンをすぐさま返金するという事も起きた。しかしマスコミに嗅ぎつけられていない大企業は未だ多く、恐らくバレるまでは返金しないというスタンスを取るのだろう。
第２ラウンドスタート
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
４月２７日に第２ラウンドのローン受付がスタート。今度の予算は$250B。前回より少ない。今回は大企業が申し込みしにくい世論環境が整ったが、それでも一瞬で無くなってしまう気配は濃厚だ。メガバンクのローン申請システムは未だにフリーズ状態でカクカク言っている。埒が明かない。そこで私は新興勢に目をつけた。Paypalだ。私が取締役をしている企業の殆どはメガバンク経由での申請で立ち往生していたためPaypalでのローン申請に切り替えた。今回の件でパンク状態となってしまった金融機関を補完すべく、政府はPaypalなどの新興フィンテック勢にも銀行免許を急遽発行したのだ。『新興のPaypalであればまだパンクしていないはず』という目論はみごとに当たり、トントンとプロセスが進む。結果ローン申請は３日ほどで完了し、後は政府からの返答待ちという状態となった。$250Bに潜り込めたかどうかはあと数日後にわかるだろう。
もし潜り込めたら２ヶ月間は今の人員を維持できる。しかしダメだったら更なるリストラを決行する必要が出てくるかもしれない。全てはロックダウンがいつ終わり経済が正常に戻るかにかかっている。ピリピリした春になりそうだ。
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