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シンクタンク系コンサルティングファーム
シンクタンク系コンサルティングファームとは経済調査/官公庁向けのリサーチ/ITコンサル/マネジメントコンサルが
主な主要部門となり多くのファームは大手金融機関や大手企業をバックに持つのが特徴としています。※以下順不同
主な主要部門となり多くのファームは大手金融機関や大手企業をバックに持つのが特徴としています。※以下順不同
日本最大のSI会社であるNTTデータを母体とするシンクタンク。戦略立案、新規事業戦略、IT戦略等のマネジメントコンサルを中心に展開
| 会社概要 |
1991年、NTTデータの子会社として設立。「独自の創造的なコンサルティング活動を通じて社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、コンサルティングのみに特化し国内系戦略コンサルティングファームとして独自のポジショニングを築いている。 NTTデータグループは、持株会社のNTTデータコンサルティングを設立した上で、ITコンサルティングを行うQUNIEと戦略コンサルティングを行うNTTデータ経営研究所を配置するという、コンサルティング体制を敷いている。 |
| 事業概要 |
・企業経営および行政に関する調査研究ならびにコンサルティング業務 ・情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務 ・経済、社会、産業、文化等に関する調査研究ならびにコンサルティング業務 ・教育研修・セミナーの実施・運営、情報の提供ならびに刊行物の出版 |
| 特徴・強み |
・マネジメントコンサルに特化 SI業務はNTTデータで行っており、同社ではマネジメントコンサルに特化。 NTTデータの営業力を利用して仕事を受注できるので、案件が安定的に入るのも魅力のひとつ。NTTデータ経由で、官公庁からの案件も多い。 ・挑戦できる環境、自由な社風 実現したい思いがある、挑戦したいことがある、そういった思いを支援し、チャレンジできる環境。 また常に新しいもの、良いものを取り入れようとする社風。 |
富士通グループ唯一のコンサルティング会社。シンクタンクとしての研究実績と、富士通が持つ情報通信システムに関して蓄積されたノウハウをベースに、総合的なコンサルティングを展開
| 会社概要 |
1986年富士通グループのシンクタンクとして設立。1990年にはコンサルティング部門を、1996年には経済研究所を設置。従業員数は328名(2016年3月)。 戦略コンサル、業務改革、IT戦略、新規事業戦略、組織人事コンサルなどのマネジメントコンサルを主体とする。 |
| 事業概要 |
・コンサルティング-最新のICTと社会・産業動向に基づき、具体的な課題解決策を提案・実行 ・研究開発-コンサルティングを支える新たな技法・モデルの研究・開発 ・経済研究-社会・経済・産業の将来の姿をグローバルに洞察し、広く提言 |
| 特徴・強み | クライアントの真の経営革新を実現するために、それぞれの企業のさまざまなフィールドにある課題に対し、解決策を提案する「コンサルティング」、最新の技法とICTを駆使してコンサルティング・サービスの強化を図る「研究開発」、社会・経済・産業の動向を鳥瞰し、未来に向けた政策提言を行う「経済研究」の3分野を備え、これらのシナジーを最大限に発揮してお客様の課題解決に取り組む、わが国でも数少ないシンクタンク/コンサルティング会社である。 |
UFJ総合研究所と三菱系ビジネスコンサルティング会社が統合して誕生した日本のシンクタンク
| 会社概要 |
三和銀行と東海銀行の合併に伴い、2002年4月に両行のシンクタンク部門である三和総合研究所と東海総合研究所が合併し、UFJ総合研究所として発足。 さらに、UFJ銀行と東京三菱銀行の合併に伴い、2006年1月にUFJ総合研究所、ダイヤモンドビジネスコンサルティング、東京リサーチインターナショナルの三社が合併し、現在の体様となった。従業員数は700名程。 |
| 事業概要 |
・コンサルティング事業 (Corporate Strategy Consulting) 大企業から中堅・中小企業に至る幅広いクライアントに対し、経営戦略・人事戦略・マネジメントシステムを中心とした総合的なコンサルティングサービスを提供している。また、必要に応じてMUFGグループ及びグループ関連会社、提携専門機関を活用し、実効性のあるソリューションを提供している。 ・国際事業 (International Business) 豊富な国際業務のノウハウと専門性の高いスタッフにより、国際業務を展開する大企業、内外政府関係機関、金融機関等に対し、グローバル戦略展開の戦略企画レベルから実務レベルまで、幅広いサービスを提供している。また、専門コンサルタントがクライアントの海外プロジェクトスタッフとして、総合的にサポート・コンサルティングを提供している。 ・政策研究事業 (Policy Research and Consulting) 官公庁・地方自治体を中心として、民間企業や団体等、様々な事業主体の直面している諸課題の解決に向け、調査研究、戦略構築、施策立案の支援を行っている。 ・人材開発事業 (Human Resources Development Business) 専門インストラクターがクライアント企業に赴き、一貫した教育体系で、計画的な人材育成の支援を行うとともに、経営幹部、後継者等を対象とした各種スクールの開催や、国内外ビジネスに役立つ各種セミナーを東京、名古屋、大阪の三拠点で開催している。 ・会員事業 (Membership Services) ・マクロ経済調査 (Economic Research) |
| 特徴・強み | MUFGグループ及びグループ関連会社・提携専門機関を活用した実効性あるソリューションには定評がある。特に人事組織関連テーマについては豊富な実績を有し、近年は大手クライアント企業に対する経営戦略テーマのコンサルティングにも注力している。 |
日本のシンクタンク、システム開発会社でシステムインテグレーター（ユーザー系）。略称は、MRIまたは三菱総研
| 会社概要 |
三菱創業100周年の記念事業として1970年設立。 政策、科学技術、経済・金融など、幅広い研究分野をカバー。 ITソリューション事業部門の拡大を目指し、システム開発会社である三菱総研DCSの連結子会社化し、三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携などの施策をとっている。 連結売上高・純利益の半分以上を、三菱総研DCSが占める。 他大手シンクタンクが金融機関の調査部門から派生したのに対し、三菱総合研究所は三菱グループの共同出資であるため、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員ではない。 従業員数は3,741名（2016年9月30日現在、単体896名）。 |
| 事業概要 |
・シンクタンク事業 ・コンサルティング事業 ・ITソリューション事業 |
| 特徴・強み |
・「総合力」による課題解決 ・幅広い「顧客基盤」に総合サービスを提供 ・多彩な「プロフェッショナル人財」 |
大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター（ユーザー系）
| 会社概要 |
1989年に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立。 国内のいくつかの金融系シンクタンク（野村総合研究所や日本総合研究所など）と同様に、システムインテグレータ (SI) としての事業が主力である。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持つ。 |
| 事業概要 |
・リサーチ 国内外の経済予測を始め、政策分析、金融資本市場及び金融ビジネスの動向、金融税制、環境・CSRなど、長年の多岐にわたる調査分析活動を基にした専門的知識を生かし、幅広い情報発信及び政策提言を行っている。 ・コンサルティング 証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには大和総研グループのITを支えてきた先端を行くSI機能と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開。 ・システム 証券業務と情報技術に精通したスタッフが、大和証券グループ各社のビジネスを十分に理解し、最新鋭のデータセンターで、信頼性の高い高品質なシステムサービスを提供。 |
| 特徴・強み |
・大和証券グループの一員 ・若手を育てる文化 ・「リサーチ」「コンサルティング」「システム」という三つの分野で相互に連携し、アクションまで踏み込む |
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター
| 会社概要 | 1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した「旧野村総合研究所」と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」が、1988年に合併して誕生。2001年に東京証券取引所第一部に上場。株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変える。 |
| 事業概要 |
「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4つの事業で構成。 うちコンサルティング組織は「マネジメントコンサルティング」「システムコンサルティング」に分かれ、マネジメントコンサルティングにおいては、情報・通信/メディア、金融、エレクトロニクス、化学/素材、自動車、環境/エネルギー/ユーティリティ、建設/不動産、交通/物流、消費財/小売、ヘルスケアなど多様なインダストリをカバー |
| 特徴・強み |
・「トータルソリューション」を提供できる総合力 ・強固な顧客基盤 ・資産を活用したビジネスモデル |
みずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンク
| 会社概要 |
2002年4月、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の誕生にあわせて、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合し発足。同年10月には、富士総合研究所のシンクタンク部門と統合。 経済・金融・政治情勢等の調査を担うほか、外部企業からの受託調査やコンサルティング業務を主たる業務内容とする |
| 事業概要 |
・国内外のマクロ経済、金融、政治、政策などに関する調査・分析・予測 ・経営全般に関するコンサルティング ・年金、学校法人、事業法人などの資産運用に関するコンサルティング ・ＰＰＰ／ＰＦＩ、地域再生・活性化、海外事業・インフラ整備などに関する調査・アドバイザリー ・人事・退職給付制度に関するコンサルティング ・ビジネスセミナー、企業内研修、通信教育の企画・運営 ・会員制サービス事業の企画・運営 ・法律、会計、税務、人事労務など経営に関する相談サービス |
| 特徴・強み |
・みずほフィナンシャルグループのシンクタンク ・海外ネットワーク |
三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開する総合情報サービス業
| 会社概要 |
1969年、住友銀行から分離独立し、『日本情報サービス株式会社』として設立。 創立以来40年余にわたって培ってきたＩＴを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開。現在も三井住友フィナンシャルグループの100%子会社である。 |
| 事業概要 | シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つ事業を軸に、各事業部門がクライアントのニーズに合わせ横断的に連携しチームを編成することにより、適切でスピーディーな付加価値を創出 |
| 特徴・強み | 三井住友フィナンシャルグループを母体としているため、三井住友系の企業ネットワークを活用してクライアントを獲得することができる。また、三井住友銀行自体が高い知名度を誇っているため信用度が高く、新規顧客を開拓する際も三井住友系であることはプラスに働く。系列企業の金融システムをほぼ独占しているため、非常に強固な営業基盤を有している |
三井物産を親会社に持つITとネットワークの融合などITインフラ環境構築や関連システム開発に強いシステムインテグレータ
| 会社概要 |
2007年に三井物産の子会社であるネクストコムと三井情報開発が合併し誕生。顧客の経営戦略・業務基盤をトータルに支えるICTサービスの提供を通じ、顧客の情報コミュニケーションをインフラからアプリケーションまで、また、各事業では“コンサルティング”から“開発・構築”及び、“運用・保守”に至るトータルサービスを提供することで、顧客の経営戦略や業務基盤を総合的にサポートしているシンクタンクである。 2015年、三井物産株式会社による株式公開買付に伴い完全子会社化、東京証券取引所市場第二部上場廃止。 |
| 事業概要 | コンピュータ及び情報通信システムに関する各種ソフトウェア、ハードウェア、システム等の調査、研究、コンサルティング、企画、設計、開発、製造、販売、運用・保守、並びにデータセンターサービスの提供、付加価値通信サービスの提供、その他 |
| 特徴・強み |
・ICTの基盤と言われるネットワークから各種のアプリケーションまで、ICTすべての領域においてビジネスを展開できること。 ・三井物産が100％出資しているグループ会社であることにより、先端的な取り組みや、新しい知見を入手する極めて有利なポジションであること。 |
「みずほフィナンシャルグループ」のシンクタンク
| 会社概要 | みずほフィナンシャルグループのシステム関連会社3社（第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発）が合併し、2004年10月1日に設立。IT戦略を中心に、セキュリティ、サイエンス、環境・エネルギー、情報社会などのシステムインテグレーション、アウトソーシング、コンサルティングを提供。 |
| 事業概要 |
・ビジネスコンセプトコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つのサービスにより、お客さまのビジョンを実現する質の高いトータルソリューションを提供。 ・マーケット別ソリューション 金融分野、法人分野、公共分野に広がるみずほ情報総研のソリューションを行っている。 ・コンサルティング・調査研究サービス みずほ情報総研は、社会経済、情報通信、環境エネルギー、サイエンスの4つの領域で、各分野のエキスパートが、一歩先の未来を見つめた質の高いソリューションを顧客に提供。 |
| 特徴・強み | みずほフィナンシャルグループ唯一のIT戦略会社として、グループのIT戦略を支援するとともに、金融分野、法人分野、公共分野などさまざまな民間企業や官公庁の課題解決に向けたトータルソリューションを提供している。 |
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