• TOP
  • ≫　ワークダイバーシティ

ワークダイバーシティ

会計ダイバーシティでは働き方の多様性（ワークダイバーシティ）を支援しております。
勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。

【海外トレンド発信】最先端のAI犯罪“ディープフェイク”の恐ろしさ

2019年8月9日
モーゲンスターン・シカゴ　代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

Deepfake（ディープフェイク）という単語をご存知だろうか。AIのディープラーニング技術を使って作られたフェイク（偽物）の事を言うらしく、最近このディープフェイクを使った犯罪が生まれているらしい。ターゲットは潤沢な資金を持つ大企業だ。AXIOSの以下の記事を見て初めてその存在を知った。



The coming deepfakes threat to businesses
https://www.axios.com/the-coming-deepfakes-threat-to-businesses-308432e8-f1d8-465e-b628-07498a7c1e2a.html
CEOの声を学んで不正な送金指示

YoutubeなどのWeb上に記者会見やプレゼンテーションの動画を載せているCEOなら、その音声をAIが深く学習する事で音声版のディープフェイクを作る事が可能なのだそうだ。実際にCEOのディープフェイクが部下に電話をし、緊急送金を指示する事で数億円が盗られるという被害が発生している。
株式市場を操作

仮にイーロン・マスクのディープフェイクが「テスラに致命的に危険な不備があるので、全て回収する」というような音声アナウンスをWeb上に流したらどうなるだろうか。拡散すればするほど株価は大暴落となり、空売りを狙って大儲けをする事もできてしまう。逆に良いニュースで儲ける事も可能だ。
有効な対策は今のところなし

セキュリティー大手のシマンテックなど数社がフェイクを発見するシステムを開発中との事だが、まだ完成していない。できる対策と言えばネット上の世界を絶えず巡回し、変なニュースが流れていないかどうかモニタリングするくらいしかないらしい。声のみならず映像もAIフェイクの学習が進んでいるという事なので、今後はもっとシリアスな事態となってくるのかもしれない。
最悪の場合はどうするか？

前述のランサムウエア被害に遭ったクライアントのケースでは、専門のコンサルタントに解決を依頼したそうだ。そのコンサルタントは、サイバー犯罪者と直接交渉をし、身代金の金額を下げたり、支払い後のサーバー復旧まで行ってくれたらしい。数百万円の被害でサーバ復旧に成功したので不幸中の幸いと言えるだろう。警察に相談すると「身代金は払ってはいけない。払ったところで本当に復旧できるかどうかわからない。」と言われるそうだが、だからと言ってその解決策を示してくれるわけではない。そういう場合は専門家に賭けてみるのも一案なのかもしれない。

ワークダイバーシティ記事一覧

※　過去のワークダイバーシティ記事一覧はコチラからご覧ください。