• TOP
  • ≫　ワークダイバーシティ

ワークダイバーシティ

会計ダイバーシティでは働き方の多様性（ワークダイバーシティ）を支援しております。
勤務をしていると、現職の業務中心でなかなか他業界、異職種の情報は入り難いことと思います。
様々な職種（業務内容）や勤務スタイル、海外勤務例などを紹介してまいります。ご自身の今後のキャリア形成の参考として頂けますと幸いです。

【海外トレンド発信】PwCが大企業の税務部門を部門ごと取得

2019年7月16日
モーゲンスターン・シカゴ　代表
米国公認会計士 村田幸伸氏

CFO.comの下記の記事で、PwCの“ユニークな動き”が報じられていた。GEなどの大企業の税務部門の人員の殆どをごっそり引き受け、PwCの社員として雇用しているそうだ


PwC Hires More Companies’ Tax Teams
https://www.cfo.com/tax/2019/02/pwc-hires-more-companies-tax-teams/?utm_campaign=CFOWeekly&utm_source=CFO-email&utm_medium=email&utm_content=CFOWeekly_Friday_2019-2-15&utm_term
税務業務の季節性

事業会社が社内に税務部門を抱えていると、四半期や年度末前後に多忙な時期が集中してしまう。集中時に合わせてスタッフを揃えていると、それ以外の時期は稼働率が落ちてしまう。もし自社の税務部門の社員の殆どをPwCに移籍させ、引き続きその人達が自社の税務業務を担当してくれるのだとしたら人件費を季節性に合わせて変動費化できる。これによってコストダウンを図ることができるのだろう。
PwC側は他の業務でも活用可能

GEなどの企業では既に自社内に洗練された税務に関するテクノロジーが導入されているそうで、PwCはそれらの技術も一緒に取得したそうだ。PwCは顧客企業内で育まれた素晴らしい技術やノウハウを吸収し、他のクライアントの業務にも活用できるのだろう。
PwCに移籍した社員は複数社を担当

最初は移籍元企業の業務をそのまま行うそうだが、そのうち他の顧客の業務も担当することになるそうだ。そうなれば別の企業のノウハウも吸収できるし、移籍した人達にとっても良いキャリア形成になるだろう。企業側良し、PwC良し、社員良しで、関係者皆にとって良いスキームのようだ。今後もこの動きが加速していくのかもしれない。
中小事務所の強い味方

今まで中小事務所は監査シーズンにたくさんのスタッフが必要で、しかし一度確保してしまうとシーズンオフに人員過多となってしまうというジレンマを抱えていた。しかしこのAIサービスを使えばハイシーズンの人員需要を少なく抑える事ができる。これは中小事務所にとって強い味方になりそうだ。今後は大手向けだけではなく中小向けのこのようなAIやロボティクスサービスもどんどん登場してくるかもしれない。

ワークダイバーシティ記事一覧

※　過去のワークダイバーシティ記事一覧はコチラからご覧ください。